バーチャルオフィスで行政書士は開業できる? 規定や条件を解説

近年では、バーチャルオフィスの利用が注目されています。バーチャルオフィスとは、実際に入居せずに住所や電話番号などをレンタルできるサービスです。

では、バーチャルオフィスを事務所として利用すれば、行政書士を開業できるのでしょうか。

本記事では、バーチャルオフィスを事務所として利用する条件やメリット、行政書士会の規定について解説します。

目次

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、実際に入居せずに住所をレンタルできるサービスです。

住所や電話番号のほか、郵便物の転送や秘書代行などのオプションサービスを提供するバーチャルオフィスもあります。

バーチャルオフィスの利用者は、自宅やカフェなど、好きな場所で仕事をすることができます。また、初期費用や月額費用が安く、コストを抑えてオフィスを構えることができます。

レンタルオフィスとの違い

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの大きな違いは、物理的なスペースの有無です。バーチャルオフィスには物理的なスペースがなく、住所や電話番号のみを利用します。一方、レンタルオフィスには物理的なスペースがあり、デスクや椅子、インターネットなどの設備が整っています。

具体的な違いは、以下のとおりです。

項目バーチャルオフィスレンタルオフィス
物理的なスペースなしあり
利用料金安い高い
初期費用安い高い
オプションサービス郵便物の転送、秘書代行などなし
利用目的自宅やカフェなど、好きな場所で仕事をしたい人実際に仕事をするためのスペースが必要な人

行政書士が開業時に事務所登録できる条件


行政書士が開業時に事務所を登録する条件は、以下の3つです。

  1. 事務所の使用権原が適正であること
  2. 守秘義務が守れる環境であること
  3. 事務所の設備が整っていること

①事務所の使用権原が適正であること

事務所の使用権原が適正であることとは、事務所の使用権限が行政書士本人に明確に認められていることを意味します。

具体的には、事務所の賃貸契約書や所有権証明書などの書類で、行政書士本人が事務所を自由に使用できることを証明する必要があります。

また、東京都行政書士会の入会案内書によると、使用権限以外にも、

事務所の設置にあたり、所在地が独立し安定した事務所形態でなければなりません。
したがって、賃貸借契約等による契約書の利用期間が 1 年以下の場合は、安定した事務所とみなしません。

引用:東京都行政書士会

さらに、自宅を事務所とするケースでは、

都営住宅や UR 住宅など、事務所として利用が禁止されている住宅での事務所登録は出来ません。

引用:東京都行政書士会

②守秘義務が守れる環境であること

守秘義務が守れる環境であることとは、行政書士が取り扱う顧客情報や秘密情報が漏洩するリスクが少ない環境であることです。

行政書士会行政書士事務所設置指導基準を参照すると、

(構造等)
第2条 事務所の設置にあたっては、業務取扱上の秘密を保持しうるよう明確な区分を設ける
とともに、他人が容易に侵入できない構造でなければならない。

2 事務所の管理に責任を持ち、正常な利用、運営を図らなければならない。
3 事務所は、不特定多数人に認識され、その依頼に応じられるよう適当な場所に設置しなけ
ればならない。なお、変更登録申請の場合は、行政書士事務所であることを明らかにした表
札を掲示していなければならない。
4 事務所の防火及び消火の設備を確保するよう努めなければならない。
5 事務所の内外装は、品位を保持しうるよう配慮しなければならない。

引用:東京都行政書士会行政書士事務所設置指導基準

事務所が施錠できる個室であることや、事務所内に不特定多数の人が出入りできない環境であることなどが求められます。

③事務所の設備が整っていること

事務所の設備が整っていることとは、行政書士業務に必要な設備が備わっていることです。

行政書士会行政書士事務所設置指導基準を参照すると、

(設 備)
第3条 事務所の設備は、概ね次のとおりとする。
事務スペース及び接客スペースがあること
二 照明及び第五号から第七号記載の機器を作動させるための電源設備及び通信回線設備
三 事務用机・椅子
四 書類等保管庫(容易に移動できないもの、鍵がかかるもの)
五 電話
六 プリンター・FAX・コピー機等
七 パソコン等
八 用紙、事務用品等収納庫又は収納棚
九 業務用図書及び図書棚

引用:東京都行政書士会行政書士事務所設置指導基準

具体的には、まず事務スペース及び接客スペース、

さらに、机や椅子などの基本的な事務用品や、パソコンやインターネット回線などの通信設備などが求められます。

行政書士はバーチャルオフィスの住所を利用できるか?

上記の説明によれば、バーチャルオフィスでは、

  • 守秘義務が守れる環境であること
  • 事務所の設備が整っていること

という条件を満たしません。

つまり、バーチャルオフィスの住所を許認可申請の住所として利用することはできません。

バーチャルオフィスの住所を使用するなら

例えば、コストを抑えたいため、本拠を自宅に置くが、打ち合わせなどクライアントと会うときは自宅以外にしたいケースです。

その際は、事務所を自宅の住所にし、打ち合わせ等はバーチャルオフィスの貸し会議室を使うということが考えられます。

この場合、自身のホームページに、本拠を自宅に、打ち合わせの住所を別で記載するとよいでしょう。


行政書士がバーチャルオフィスの住所を使うメリット


行政書士がバーチャルオフィスの住所を使うメリットは、以下のとおりです。

便利な立地で貸し会議室を利用できる

貸し会議室があるバーチャルオフィスでは、都市の中心部やビジネスエリアなど、ビジネスの要となる場所で会議室を利用することができます。

貸し会議室の料金は固定費ではなく、利用に応じて発生するため、コスト効率が良く、自社のミーティングスペースを持たずともビジネス環境を享受できることから、大きなメリットとなっています。

このような立地の利点は、特にビジネスミーティングやクライアントとの面会において重要です。中心地に会議室を持つことは、アクセスの良さに加えて、ビジネスパートナーや顧客にとっても利便性を提供します。

貸し会議室は、通常、高品質な設備が整っており、プレゼンテーションや会議に必要なテクノロジー(プロジェクター、ホワイトボード、高速インターネット接続など)が提供されます。さらに、受付サービス、飲料サービスなどの付加価値が提供されることもあります。

コストを抑えることができる

賃貸オフィスやレンタルオフィスを借りるよりも、バーチャルオフィスの利用料金は、大きく安い傾向にあります。そのため、初期費用や月額費用を抑えることができます。

社会的信用を獲得しやすい

バーチャルオフィスの住所は、都心の一等地にあることも多く、コストを最小に抑えながら社会的信用を獲得しやすい傾向にあります。

行政書士におすすめのバーチャルオフィス3選

貸し会議室が利用できるおすすめのバーチャルオフィスを紹介します。

ユナイテッドオフィスバーチャルオフィス

  • 契約オフィス以外にも、他の会議室が利用可
  • 会員に専門職(士業)の方の利用が多い
  • キャンペーンで月額2,310円(税込)から使える

物件詳細情報

エリア青山/表参道/虎ノ門/銀座/日本橋/渋谷/新宿/池袋
初期費用5,500円(初回登録料)
月額費用2,310円〜/月
オフィス形態バーチャルオフィス
運営会社株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム
登記登記可能
郵送物転送可能
会議室利用可能
受付なし

ユナイテッドオフィスバーチャルオフィス

プラン月額
メールボックス プラン3,850円/月
メールボックス 通知プラン4,620円/月
テレボックス Ⅰ
専用電話付きプラン
7,700円/月
テレボックス Ⅱ
(電話秘書)プラン
9,900円/月

メールボックス 通知プラン

3,850円/月

スタートアップ、フリーランス各種クラブ連絡窓口、プライベートカンパニーなどの方におすすめプラン

住所利用、各種法人登記、郵便物受取・管理、郵便物国内外週末1回転送(※1)
マイページ利用、会議室利用
(※1)郵便物即日転送はオプションとなります。

貸会議室

ユナイテッドオフィス渋谷(会議室)


500円/30分
1~14名
完全個室
ホワイトボード
高速Wi-Fi


ユナイテッドオフィス表参道原宿(会議室)


500円/30分
最大6名
完全個室
ホワイトボード
高速Wi-Fi


ユナイテッドオフィス南青山(会議室)


500円/30分
最大10名
完全個室
ホワイトボード
モニター
高速Wi-Fi


ユナイテッドオフィス南青山(会議室)


500円/30分
最大10名
完全個室
ホワイトボード
高速Wi-Fi

会員は都内の一等地住所、全ての拠点に設けられたレンタル会議室を利用できます!

会員の95.6%がサービスに満足。15年以上の実績があるサービスです。

郵便物の受取と転送電話応対サービス、会議室の利用、ビジネスアドレスの提供など、幅広いサービスを提供しています。

ワンストップビジネスセンター

  • 最短即日から利用可
  • 銀行口座の開設実績多数
  • 全国43拠点の貸し会議室を使える!
みずほ銀行と提携!貸し会議室を利用できる
安心の大手バーチャルオフィス

物件詳細情報

エリア:東京都内

青山/田町/表参道/六本木/虎ノ門/麻布十番/品川/渋谷/恵比寿/二子玉川/新宿/高田馬場/麹町/銀座/日本橋/秋葉原/飯田橋/池袋/上野/五反田店/吉祥寺/中野

エリア:大阪府

大阪心斎橋/大阪梅田/大阪本町

エリア:その他

札幌大通西/札幌/仙台/横浜/横浜桜木町/川崎/名古屋駅前/名古屋栄/岐阜/金沢/京都/神戸/岡山/高松/広島/福岡天神/福岡博多/熊本

初期費用10,780円
月額費用5,280円〜/月
オフィス形態バーチャルオフィス
運営会社株式会社ワンストップビジネスセンター
登記登記可能
郵送物転送可能
会議室利用可能
受付なし
法人口座サポート連携している銀行(みずほ銀行)の紹介あり

プラン詳細

エコノミープラン

5,280円/月

会議室利用
(全国どこでも利用可能)
電話転送
(個別電話番号(03番)付与)
FAX転送
(共通FAX番号(03番)付与)
電話秘書代行

全国43拠点、全国どこでも利用できる会議室完備のサービスです。

出張でも現地の会議室を使えます。

さまざまなニーズに対応したプランを提供。住所のみの利用から、郵便物の転送や電話代行などのオプションサービスまで、利用者のニーズに合わせて選ぶことができます。

法人口座サポートもあり、みずほ銀行と提携しています。

レゾナンスバーチャルオフィス

  • 法人口座開設可能!3つの銀行と連携
  • 990円/月から利用できる
  • 法人登記サービスで楽々登記!
990円/月から利用でき、会議室も使える
欠点のないバーチャルオフィス

物件詳細情報

エリア浜松町/青山/銀座/日本橋/渋谷/新宿/横浜
初期費用6,500円~(入会金+デポジット)
月額費用990円〜/月
オフィス形態バーチャルオフィス
運営会社株式会社ゼニス
登記登記可能
郵送物転送可能
会議室利用可能
受付なし
法人口座サポート以下の3銀行と提携
みずほ銀行
GMOあおぞらネット銀行
住信SBIネット銀行

プラン詳細

住所貸し・住所レンタル

990円/月~

最高の一等地の住所をレンタルするプランです。法人登記も可能で名刺に一等地の住所を記載できるので新規起業や副業に最適なプランです。

これから起業される方、個人事業主、フリーランスの方も大歓迎です。

オプションサービスも豊富で貸し会議室もあるので突然の打ち合わせなどにも非常に便利です。

普段はご自宅で仕事されている方で商談などがある場合に是非ご活用下さい。

このサービスの最大の特徴は、非常にリーズナブルな価格なのにサービスも充実していること。

「住所のみプラン」は、月額990円からと格安にあるにもかかわらず、法人登記も、貸し会議室もオプションで利用することができます。

銀行との連携もあり、至れり尽くせりのサービスになっています。

この記事を書いた人

木本旭洋のアバター 木本旭洋 株式会社イールドマーケティング代表取締役

株式会社イールドマーケティング代表。大手広告代理店でアカウントプランナー、スタートアップで広告部門のマネージャーを経験後、2022年に当社を創業。バーチャルオフィスとレンタルオフィスの利用経験者。

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