退職給付金サービスおすすめ10選。失業保険・傷病手当金の申請サポートを比較

退職給付金サービスでは、利用者の状況を確認したうえで、失業保険や傷病手当金などについて、利用できる可能性のある制度や申請方法を案内してもらえます。

ただし、サービスによって料金やサポート範囲には大きな違いがあります。

失業保険を中心にサポートするサービスもあれば、傷病手当金まで対応するサービスもあります。また、数万円から利用できるサービスがある一方、サポート内容によっては数十万円の料金がかかることもあります。

本記事では、退職給付金サービスを比較し、それぞれの特徴やおすすめする人をわかりやすく紹介します。

目次

退職給付金サービスおすすめ10選を一覧比較

まずは、おすすめの退職給付金サービスを比較してみましょう。

同じ「退職給付金サービス」でも、失業保険を中心としたサービス、傷病手当金までサポートするサービス、費用を抑えたオンライン型サービスなど特徴が異なります。

サービス主な特徴こんな人におすすめ
退職コンシェルジュ失業保険や傷病手当金などの給付制度を幅広くサポート実績やサポート体制を重視したい人
退職サポーターズ失業保険を中心とした申請サポート失業保険について詳しく相談したい人
退職前アドバイザー傷病手当・失業手当などをサポートし専門家の監修体制あり専門家の関与を重視したい人
未来退職WEBガイドとLINE・メール相談を中心に料金を抑えている費用をできるだけ抑えたい人
社会保険給付金アシスト退職後に利用できる給付制度を幅広くサポート傷病手当金と失業保険をまとめて相談したい人
退職スマイル失業保険・傷病手当金などの給付金サポート無料診断から受給可能性を確認したい人
退職リリーフ失業手当と傷病手当金のサポートプランを用意申請準備から継続的にサポートしてほしい人
よりみち給付金サポート弁護士監修の失業保険コンサルティング法律面の監修体制を重視したい人
転職×退職のサポート窓口退職後の制度だけでなく転職についても相談可能退職後のキャリアも一緒に考えたい人
RE START受給資格診断から申請書類、退職後の生活設計までサポート退職前後をまとめて相談したい人

迷っている場合は、いきなり有料サービスへ申し込む必要はありません。

複数社の無料相談を利用し、

「自分の場合はどの制度が利用できるのか」
「受給できる可能性のある金額はいくらか」
「サポート料金はいくらか」

を確認してから比較する方法がおすすめです。

特に料金については、「月々いくら」という表示だけではなく、最終的に支払う総額まで確認しましょう。

そもそも退職給付金サービスとは?

退職給付金サービスとは、退職前後に利用できる失業保険や傷病手当金などについて、制度の説明や申請方法のサポートを行う民間サービスです。

ここで注意したいのが、「退職給付金」という名前の公的制度が一つ存在するわけではないことです。

民間のサポートサービスでは、主に以下のような公的制度をまとめて「退職給付金」「社会保険給付金」などと呼んでいるケースがあります。

  • 雇用保険の基本手当、いわゆる失業保険
  • 健康保険の傷病手当金
  • 再就職手当
  • 国民健康保険料などの減免制度

重要なのは、これらの給付制度は退職給付金サービスを利用しなくても、自分で申請できるということです。

それでもサポートサービスが利用されている理由として、

  • 自分がどの制度を利用できるかわからない
  • 申請方法や必要書類がわかりにくい
  • 退職前に何を準備すればいいかわからない
  • 手続きを間違えることに不安がある
  • 退職後の生活設計まで相談したい

といったニーズがあります。

そのため、退職給付金サービスは「給付金をもらうために必須のサービス」ではなく、「自分だけで制度を調べたり申請したりすることに不安がある人が利用を検討するサービス」と考えるとわかりやすいでしょう。

退職給付金サービスおすすめ10選

ここからは、おすすめの退職給付金サービスを詳しく紹介します。

料金だけで判断するのではなく、対応している制度、サポート方法、専門家の関与、返金条件などを総合的に比較してください。

退職コンシェルジュ

退職コンシェルジュは、退職後に利用できる社会保険給付金について相談できるサポートサービスです。

失業保険だけでなく、傷病手当金や再就職手当なども含め、利用者の状況に応じた給付制度について相談できます。

項目内容
サービス名退職コンシェルジュ
運営会社CREED BANK株式会社
主な対応内容雇用保険の基本手当、傷病手当金、再就職手当など
料金一括払いプラン217,800円(税込)。状況やプランにより異なる場合があるため契約前の確認を推奨
無料相談あり
支払い方法銀行振込、クレジットカード
返金保証条件を満たす場合あり
対応エリア全国
サポート方法オンライン面談など
専門家との連携提携社労士事務所への申請代行依頼も可能。別途契約・費用が必要
おすすめな人サポート実績や相談体制を重視したい人
公式サイトURLhttps://www.taishoku-concierge.jp/

公式サイトでは、相談や問い合わせの段階では料金が発生せず、WEB説明会や個別面談を経てサポートを開始する流れが案内されています。

また、全国対応でオンライン面談を利用できるため、住んでいる地域を問わず相談しやすいのも特徴です。

特定商取引法に基づく表記では、一括払いプランとして217,800円(税込)が掲載されています。公式FAQでは、利用者の状況に応じてプランが異なる旨も案内されているため、実際に申し込む場合は無料相談の段階で「自分の場合の総額はいくらになるか」を必ず確認しましょう。

退職コンシェルジュが向いているのは、料金の安さだけではなく、相談体制やサポート範囲を重視する人です。

「自分は失業保険だけなのか、それともほかの制度も検討できるのかわからない」という方であれば、まず無料相談で利用できる可能性のある制度を整理してもらうと判断しやすいでしょう。

退職コンシェルジュがおすすめな人

  • 退職後に利用できる制度をまとめて確認したい
  • 傷病手当金と失業保険のどちらが関係するかわからない
  • オンラインで相談したい
  • 料金よりサポート体制を重視したい

契約を検討する場合は、受給見込み額だけではなく、サポート料金、返金条件、別途費用が発生するサービスの有無まで確認してから判断してください。

退職サポーターズ

退職サポーターズは、退職後の失業保険に関する手続きを中心にサポートしているサービスです。

「自己都合で退職する予定だけれど失業保険はいくらになるのか」「自分の場合はどのような手続きが必要なのか」といった疑問を相談できます。

項目内容
サービス名退職サポーターズ
主な対応内容失業保険を中心とした退職後の給付サポート
料金個別案内
無料相談LINE相談・受給額シミュレーションあり
支払い方法銀行振込、クレジットカード
返金保証条件を満たす場合あり
サポート方法LINE、オンライン面談など
おすすめな人失業保険について重点的に相談したい人
公式サイトURLhttps://taishoku-supporters.com/

退職サポーターズの特徴は、失業保険について相談したい人が利用を検討しやすい点です。

公式サイトでは、LINEでの無料相談や受給額シミュレーションには費用がかからず、実際のサービス料金についてはオンライン面談で個別に案内するとしています。

そのため、

「まず自分が失業保険の対象になるのか確認したい」
「自分の場合はいくらくらい受給できる可能性があるのか知りたい」

という段階で利用しやすいでしょう。

一方で、料金がサイト上で一律に提示されているタイプではありません。

無料面談を受けた後は、その場で契約を決めるのではなく、

  • サポート料金の総額
  • 具体的に何をサポートしてもらえるのか
  • 自分で申請する場合との違い
  • 返金保証が適用される条件
  • 解約する場合の条件

まで確認することをおすすめします。

退職サポーターズがおすすめな人

  • 失業保険について相談したい
  • 自分の受給見込み額を知りたい
  • LINEから気軽に相談を始めたい
  • 料金を聞いてから利用するか判断したい

無料相談と有料サービスの契約は別です。

まず無料診断を利用し、費用に見合うサポート内容だと判断できた場合に契約を検討するとよいでしょう。

退職前アドバイザー

退職前アドバイザーは、退職後に利用できる傷病手当や失業手当などについてサポートしているサービスです。

社会保険労務士事務所による監修や顧問弁護士の存在を公式サイトで明示しており、専門家の関与を重視したい人にとって比較対象になりやすいサービスです。

項目内容
サービス名退職前アドバイザー
運営会社株式会社founce
主な対応内容基本手当、傷病手当金など
料金契約期間・支払い方法により異なる
無料相談あり
支払い方法銀行振込、クレジットカードなど
専門家の関与社会保険労務士事務所による監修、顧問弁護士あり
サポート方法Zoom面談など
おすすめな人専門家の監修体制を重視したい人
公式サイトURLhttps://taisyoku-advisor.com/

退職前アドバイザーでは、利用者の状況を確認したうえで担当者との面談を行い、その後に契約、オリエンテーションへ進む流れとなっています。

公式サイトでは、契約書に料金、サポート内容、返金に関する内容などが記載されることも案内されています。

料金については、契約する期間や一括・分割によって異なります。

特定商取引法に基づく表記では、短期プランの一括払い28万円、分割払い39.6万円など、複数の料金体系が掲載されています。より長期間のプランでは料金も高くなるため、申し込み前に自分がどの契約区分になるのか確認することが重要です。

特に分割払いの場合、「毎月いくら払うか」だけを見ると負担が小さく感じることがあります。

しかし、比較する際に重要なのは総支払額です。

例えば一括払いと分割払いで総額に差がある場合、手元資金だけでなく最終的な費用まで考えたうえで選びましょう。

退職前アドバイザーがおすすめな人

  • 傷病手当金と失業保険について相談したい
  • 専門家が関与しているサービスを選びたい
  • Zoomなどで説明を受けながら進めたい
  • 退職前から手続きの準備をしたい

料金が比較的高額になる可能性があるため、契約前には「受給できる可能性のある金額」と「サービスへ支払う総額」を比較して判断することが大切です。

未来退職

未来退職は、料金を抑えて退職給付金の申請サポートを受けたい人に注目したいサービスです。

高額な個別コンサルティングを中心とするのではなく、社労士監修のWEBガイドとLINE・メールによるサポートを組み合わせることで、比較的低価格な料金体系を採用しています。

項目内容
サービス名未来退職
主な対応内容傷病手当金、失業保険、各種保険料の減免申請に関する情報提供・サポート
通常料金38,800円(税込)
追加料金・成功報酬なし
無料相談あり
支払い方法銀行振込、クレジットカード、note決済
サポート方法WEBガイド、LINE、メール
電話・面談原則なし
専門家の関与社労士監修
返金保証条件を満たす場合あり
おすすめな人費用を抑えて自分で手続きを進めたい人
公式サイトURLhttps://mirai-taishoku.com/

未来退職の大きな特徴は、通常料金が38,800円(税込)と明示されていることです。

公式サイトでは、WEBマニュアルとして、

  • 傷病手当金の申請
  • 雇用保険の基本手当に関する手続き
  • 各種保険料の減免申請
  • 申請に関するアドバイス

などを提供し、LINEまたはメールで個別相談にも対応すると案内しています。

一方で、電話や面談、書類作成の代行を中心としたサービスではありません。

そのため、

「担当者と何度も面談しながら全部進めてもらいたい」

という人より、

「基本的には自分で手続きをするので、正しい進め方を確認できる環境がほしい」

という人に向いています。

料金だけで比較すると、数十万円のサポートサービスと大きな差があります。

ただし、退職給付金サービスでは料金が高いほど悪い、安いほど良いとは限りません。

個別面談や手厚い伴走を求める人と、必要な情報だけ確認しながら自分で申請できる人では、適したサービスが異なるからです。

未来退職がおすすめな人

  • できるだけ料金を抑えたい
  • 自分で申請することに抵抗がない
  • WEBガイドを見ながら進められる
  • LINEやメールで質問できれば十分
  • 数十万円のサポート料金を支払うことに抵抗がある

反対に、「対面やZoomで詳しく説明してほしい」「担当者に密に伴走してもらいたい」という場合は、ほかのサービスと比較したほうがよいでしょう。

退職給付金サービスは、サポート料金の差が非常に大きい分野です。

まず未来退職のような低価格型と、個別面談を中心とした手厚いサポート型の両方を比較すると、自分に必要なサービスレベルを判断しやすくなります。

社会保険給付金アシスト

社会保険給付金アシストは、株式会社スムリエが運営する退職後の給付金申請サポートサービスです。

失業保険のみのサポートに加えて、傷病手当金と失業保険の両方について相談できるプランが用意されています。

項目内容
サービス名社会保険給付金アシスト
運営会社株式会社スムリエ
主な対応内容失業保険、傷病手当金など
失業保険のみの料金一括220,000円(税込)、分割280,000円(税込)
傷病手当金+失業保険の料金一括437,800円(税込)、分割528,000円(税込)
支払い方法銀行振込、クレジットカード
支払いタイミングサービス開始前
無料相談あり
サポート方法オンライン中心
おすすめな人失業保険だけでなく傷病手当金についても相談したい人
公式サイトURL社会保険給付金アシスト公式サイト

公式の特定商取引法に基づく表記では、「失業保険のみ」と「傷病手当金+失業保険」の2種類の料金が掲載されています。

傷病手当金まで含めたプランは、失業保険のみのプランと比較すると料金が大きく上がります。

そのため、

「受給できそうだから申し込む」

という判断ではなく、

「自分がどの制度の対象になる可能性があるのか」
「サポートを利用した場合の総支払額はいくらなのか」
「自力で申請する場合と比べて、どのような支援を受けられるのか」

まで確認しておきましょう。

特に分割払いを選ぶ場合は注意が必要です。

例えば失業保険のみの場合、一括払いと分割払いでは総支払額に差があります。

毎月の支払額が小さくなるからという理由だけで分割払いを選ぶのではなく、最終的にいくら支払うことになるのかを比較してください。

社会保険給付金アシストがおすすめな人

  • 失業保険について相談したい
  • 傷病手当金の対象になる可能性も確認したい
  • 退職後のお金についてまとめて相談したい
  • 一括払いと分割払いを比較して選びたい

一方で、数十万円の料金がかかるプランもあります。

無料相談を利用したうえで、見込まれる給付額だけでなく「給付額からサポート料金を差し引いた後にいくら残るのか」まで計算して判断するとよいでしょう。

退職スマイル

退職スマイルは、失業保険、傷病手当金、再就職手当などについてサポートしているサービスです。

公式サイトでは、LINEによる受給額診断や無料相談を提供しており、状況に応じて利用できる可能性のある制度を案内しています。

項目内容
サービス名退職スマイル
主な対応内容失業保険、傷病手当金、再就職手当など
料金契約前に要確認
無料相談あり
無料診断あり
サポート方法LINE中心
追加料金公式サイトでは追加課金なしと案内
専門家の関与社労士監修
返金保証公式サイトでは全プランに全額返金保証ありと案内
おすすめな人LINEから気軽に給付制度について相談したい人
公式サイトURL退職スマイル公式サイト

退職スマイルでは、LINEを中心に相談からサポートを進められる点が特徴です。

「電話で問い合わせるのはハードルが高い」
「まず自分が対象になる可能性があるのか知りたい」

という人でも相談しやすいでしょう。

公式サイトでは、失業保険、傷病手当金、再就職手当という3つの制度を案内しており、社会保険労務士による監修も掲げています。

ただし、傷病手当金と失業保険は、いつでも自由に組み合わせて受給できる制度ではありません。

傷病手当金は病気やケガによって働くことができないことなどが要件となる一方、雇用保険の基本手当は、就職する意思と能力があり求職活動を行っていることなどが前提です。

広告などで大きな受給額が紹介されていても、その金額を誰でも受け取れるわけではありません。

自分の場合に利用できる制度、受給期間、受給見込み額を個別に確認することが重要です。

退職スマイルがおすすめな人

  • LINEで相談したい
  • 失業保険だけでなく傷病手当金についても知りたい
  • 自分が利用できる制度を診断してほしい
  • 専門家が監修しているサービスを選びたい

契約前には、サポート料金の総額と全額返金保証が適用される具体的な条件も確認しましょう。

「返金保証あり」という表示だけで判断せず、どのような場合に返金され、どのような場合は対象外になるのかを書面で確認しておくことが大切です。

退職リリーフ

退職リリーフは、失業手当や傷病手当金について無料診断から申請準備までサポートしているサービスです。

LINEで24時間相談を受け付けており、失業手当のみのプランと、失業手当+傷病手当のプランが用意されています。

項目内容
サービス名退職リリーフ
運営新宿ユニオン
主な対応内容失業手当、傷病手当金など
失業手当サポート前払い298,000円(税込)、後払い398,000円(税込)
失業手当+傷病手当サポート前払い440,000円(税込)、後払い550,000円(税込)
無料相談あり
無料診断あり
支払い方法クレジットカード、コンビニ決済、銀行振込
サポート方法LINEなど
専門家の関与社会保険労務士監修
返金保証公式サイトでは受給できなかった場合の全額返金保証を案内
おすすめな人前払いと後払いを比較して利用したい人
公式サイトURL退職リリーフ公式サイト

退職リリーフの特徴の一つが、前払いと後払いの両方が用意されていることです。

「退職前後で手元のお金が少ないので、先に数十万円を支払うのは難しい」

という人にとって、後払いは検討しやすい仕組みでしょう。

ただし、後払いを選ぶと総額が高くなります。

例えば失業手当サポートの場合、

  • 前払い:298,000円
  • 後払い:398,000円

となっており、支払い方法によって100,000円の差があります。

失業手当+傷病手当サポートについても、

  • 前払い:440,000円
  • 後払い:550,000円

と総額が異なります。

そのため、「今払わなくてよい」という理由だけで後払いを選ぶのではなく、総額の違いまで理解しておくことが重要です。

申請そのものは本人が行い、退職リリーフが法令で認められる範囲でサポートする仕組みです。

退職リリーフがおすすめな人

  • 失業手当について相談したい
  • 傷病手当金の可能性も確認したい
  • LINEで相談を進めたい
  • 先払いが難しく後払いも検討したい
  • 退職前から申請準備について相談したい

後払いは便利ですが、料金面だけを考えれば前払いのほうが安くなります。

自分が受け取れる可能性のある給付額と料金を比較して、サポートに支払う費用が妥当か判断しましょう。

よりみち給付金サポート

よりみち給付金サポートは、株式会社よりみちが運営する給付金サポートサービスです。

株式会社よりみちの公式サイトでは、弁護士法人プロテクトスタンスの代表弁護士が監修する失業保険コンサルティングサービスと説明されています。

項目内容
サービス名よりみち給付金サポート
運営会社株式会社よりみち
主な対応内容失業保険や傷病手当金に関する相談
料金契約前に要確認
無料相談あり
無料診断あり
専門家の関与弁護士監修
相談タイミング退職前を推奨。退職後も相談可能
おすすめな人制度について整理してから契約を判断したい人
公式サイトURL株式会社よりみち公式サイト

よりみち給付金サポートで特徴的なのは、自社の情報発信でも「民間サービスを使えば給付額そのものが増えるわけではない」という点を明確に説明していることです。

同社のコラムでは、失業保険や傷病手当金の金額・期間は制度上の条件によって決まり、サポート会社へ依頼したこと自体によって給付額が増えるわけではないと説明しています。

これは退職給付金サービスを比較するときに非常に重要なポイントです。

そもそも公的給付は、サービス会社が支払っているものではありません。

失業保険についてはハローワーク、傷病手当金については加入している健康保険の審査によって支給可否や金額が決まります。

そのため、有料サービスを利用する価値は「給付額そのものを増やすこと」ではなく、

  • 自分がどの制度に該当する可能性があるか整理する
  • 必要な手続きを理解する
  • 必要書類や期限を整理する
  • 手続き上の不安を減らす

といったサポート部分にあります。

よりみち給付金サポートでは、退職後の相談にも対応していますが、余裕を持って準備するため退職予定日の1か月前程度からの相談を推奨しています。

よりみち給付金サポートがおすすめな人

  • 失業保険について相談したい
  • 傷病手当金との違いがよくわからない
  • 弁護士監修のサービスを選びたい
  • 退職前に自分が利用できる制度を整理したい
  • 不正受給につながらない正しい手続きを重視したい

料金については契約前に必ず確認し、サポート内容と費用を比較してから利用を決めましょう。

転職×退職のサポート窓口

転職×退職のサポート窓口は、株式会社InVitroが運営する退職・転職支援サービスです。

退職後に利用できる制度だけではなく、次の仕事やキャリアについても相談できる点が特徴です。

項目内容
サービス名転職×退職のサポート窓口
運営会社株式会社InVitro
主な対応内容退職、社会保険給付制度、キャリア・転職支援
ご面談一括プラン220,000円(税込)
ライト一括250,000円(税込)、月払い27,500円×10回
スタンダード一括330,000円(税込)、月払い36,300円×10回
無料相談あり
サポート方法WEB説明会、個別面談など
キャリア支援あり
おすすめな人退職後のお金と転職をまとめて相談したい人
公式サイトURL転職×退職のサポート窓口公式サイト

特定商取引法に基づく表記では、複数の料金プランが公開されています。キャンペーン等によって料金が変わる場合があるため、実際の契約金額は面談時に確認する必要があります。

ほかの退職給付金サービスとの大きな違いは、給付制度の手続きだけに特化していないことです。

退職すると、

「失業保険はいくらもらえるか」

だけでなく、

「次にどの会社へ転職するか」
「いつから転職活動を始めるか」
「どのようなキャリアを選ぶか」

も考える必要があります。

特に退職後すぐ転職活動を予定している人にとっては、退職と転職を別々のサービスへ相談するより、一つの窓口で相談できることにメリットを感じる場合があります。

一方で、すでに転職先が決まっている場合や、給付金の手続きだけを相談したい場合には、キャリア支援まで含まれるサービスが本当に必要なのか検討しましょう。

転職×退職のサポート窓口がおすすめな人

  • これから退職を予定している
  • 退職後の生活費が不安
  • 給付制度だけでなく転職についても相談したい
  • 次にどのような仕事へ転職するか決まっていない
  • 退職から再就職までまとめて相談したい

すでに次の会社への入社が決まっている場合、失業保険の受給要件との関係も変わります。

転職活動の状況も正確に伝えたうえで、自分が利用できる制度について確認してください。

RE START

RE STARTは、退職給付金に関する受給資格診断から申請準備、退職後の生活設計までサポートしているサービスです。

公式サイトでは、無料の受給資格診断、申請書類サポート、専門家による支援、ライフプラン設計をサービス内容として紹介しています。

項目内容
サービス名RE START
運営会社株式会社RE START
主な対応内容退職給付金の受給申請に関するサポート
10ヶ月・12ヶ月プラン一括275,000円(税込)、分割385,000円(税込)
18ヶ月プラン一括330,000円(税込)、分割440,000円(税込)
28ヶ月・30ヶ月プラン一括550,000円(税込)、分割660,000円(税込)
無料相談あり
無料診断あり
支払い方法銀行振込、クレジットカード
サポート方法チャット、予約制電話相談など
専門家の関与顧問弁護士・顧問社会保険労務士を公式サイトで掲載
おすすめな人申請だけでなく退職後の生活設計まで相談したい人
公式サイトURLRE START公式サイト

RE STARTでは、契約期間などによって複数の料金プランが設定されています。

一括払いと分割払いでは総額が異なるため注意しましょう。

例えば10ヶ月・12ヶ月プランの場合、

  • 一括払い:275,000円
  • 分割払い:385,000円

となります。

28ヶ月・30ヶ月プランになると、一括払いでも550,000円となるため、比較しているサービスの中でも料金は高めです。

その分、公式サイトでは申請書類のサポートだけでなく、退職後のライフプランやキャリア設計まで支援するとしています。

また、運営会社の公式サイトでは、顧問弁護士と顧問社会保険労務士を公開しています。

料金だけを比較すると安いサービスではありません。

そのため、「できるだけ安く申請方法だけ知りたい」

という人より、「退職前後を長期間サポートしてもらいたい」

という人が比較候補にするとよいでしょう。

RE STARTがおすすめな人

  • 無料診断から始めたい
  • 申請書類についてサポートしてほしい
  • 専門家の関与を重視したい
  • 退職後の生活設計についても相談したい
  • 費用よりサポート範囲を重視したい

長期プランではサポート料金が数十万円になるため、「受給見込み額が大きいから」という説明だけで契約を決めないことが重要です。

実際に自分が利用できる制度とその根拠、支払総額、返金条件、中途解約条件まで確認したうえで判断してください。

退職給付金サービスの選び方

ここまで紹介したように、退職給付金サービスは料金もサポート内容も大きく異なります。

「おすすめランキング1位だから」という理由だけで決めるのではなく、自分に必要なサポートから逆算して選びましょう。

特に比較したいのは、以下のポイントです。

  • 対応している給付制度
  • サポート料金の総額
  • サポートしてもらえる範囲
  • 専門家の関与
  • 返金保証
  • 退職前・退職後のどちらに対応しているか
  • 自分で申請する場合との差

それぞれ詳しく解説します。

失業保険だけか、傷病手当金まで対応しているか確認する

まず確認したいのが、どの制度をサポートしているかです。

退職給付金サービスという名称であっても、すべてのサービスが同じ制度に対応しているわけではありません。

大きく分けると、

  • 失業保険を中心にサポートするサービス
  • 傷病手当金と失業保険をサポートするサービス
  • 再就職手当まで含めて案内するサービス

があります。

ここで重要なのは、失業保険と傷病手当金では受給要件が大きく異なることです。

失業保険の基本手当は、就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているものの職業に就けない状態などが前提となります。

一方、傷病手当金は、病気やケガの療養によって仕事ができない場合などに支給される健康保険の制度です。

つまり、

「働くことができ、再就職を目指している人」

と、

「病気やケガによって現時点では働くことができない人」

では、検討する制度が違います。

単に「最大○ヶ月」「最大○百万円」という広告を見るのではなく、自分がどの制度の対象になる可能性があるのかから確認しましょう。

料金は月額ではなく総支払額で比較する

退職給付金サービス選びで特に重要なのが料金です。

サービスによって料金体系は大きく異なり、

  • 数万円程度
  • 20万円台
  • 30万円台
  • 50万円以上

と大きな幅があります。

さらに注意したいのが、分割払いや後払いです。

例えば、

「月々27,500円」

と表示されていると、一括250,000円より負担が小さいように感じるかもしれません。

しかし27,500円を10回支払えば、総額は275,000円です。

同様に後払いについても、支払うタイミングが遅くなる代わりに総額が高く設定されているサービスがあります。

比較する際は必ず、

サポート料金の総支払額はいくらになるのか

を確認してください。

そのうえで、

想定される給付額 − サポート料金 = 実際に手元に残る金額

まで考えてみると、サービスを利用する価値を判断しやすくなります。

「最大受給額」だけでサービスを選ばない

退職給付金サービスの広告では、

「最大○百万円」
「最長○ヶ月」

といった表現を見かけることがあります。

しかし、最大額をすべての利用者が受け取れるわけではありません。

失業保険であれば、

  • 退職前の賃金
  • 年齢
  • 雇用保険の被保険者期間
  • 退職理由
  • 就職困難者などへの該当状況

などによって基本手当日額や所定給付日数が変わります。

傷病手当金についても、標準報酬月額や健康保険の加入状況、労務不能であるかなどによって判断されます。

そのため、

「最大300万円もらえると言われたから30万円のサービスに申し込む」

という考え方ではなく、

「自分の場合はいくらになる見込みなのか」

を確認することが重要です。

さらに、その受給見込み額についても民間サービスが最終決定できるわけではありません。

失業保険はハローワーク、傷病手当金は健康保険者などが要件を確認して支給可否を判断します。

返金保証は適用条件まで確認する

「全額返金保証」があるかどうかも、退職給付金サービスを比較するときのポイントです。

ただし、

全額返金保証あり=どのような場合でも返金される

という意味ではありません。

サービスによって、

  • 指示された手続きをすべて行ったこと
  • 虚偽の申告をしていないこと
  • 定められた期間内に手続きを行っていること
  • サービス側に問題があった場合のみ
  • 特定のプランだけが対象

など条件が設けられている場合があります。

例えばRE STARTでは、公式の特定商取引法に基づく表記で、同社側に不備があった場合の全額返金保証について条件を掲載しています。

そのため、「返金保証」という4文字だけを見るのではなく、

どのような場合に返金されるのか

まで利用規約や契約書で確認しましょう。

社労士や弁護士がどのように関与しているか確認する

専門家が関与しているかどうかも比較したいポイントです。

退職給付金サービスでは、

「社労士監修」
「弁護士監修」
「社労士提携」

などの表記を見かけます。

ただし、「監修」と「実際にあなたの申請業務を行うこと」は同じではありません。

例えば社労士がWEBサイトの内容を監修していても、利用者一人ひとりの申請をその社労士が代行しているとは限りません。

契約前には、

  • 誰がサービスを提供するのか
  • 誰が申請について助言するのか
  • 書類は誰が作成するのか
  • 公的機関への提出は誰が行うのか
  • 専門家との個別契約が必要なのか
  • 専門家への別料金が発生するのか

まで確認すると安心です。

「専門家監修」という表示だけで判断せず、具体的な関与範囲まで比較しましょう。

自分で申請する場合と比較して選ぶ

退職給付金サービスを選ぶうえで忘れてはいけないのが、そもそも失業保険や傷病手当金は自分でも申請できるということです。

民間サービスを利用しなければ申請できない制度ではありません。

失業保険についてはハローワーク、傷病手当金については加入している健康保険などへ問い合わせれば、手続きについて案内を受けられます。

そのため、

「制度を自分で調べられる」
「必要書類を自分で準備できる」
「公的機関へ確認しながら手続きを進められる」

という人は、無理に有料サービスを利用する必要はありません。

一方で、

  • 制度が複雑で理解できない
  • 退職前に何を準備すればいいかわからない
  • 自分がどの制度に該当するのかわからない
  • 手続きを一人で進めることに強い不安がある
  • 書類や期限を整理してもらいたい

という場合には、有料サービスを利用するメリットがあります。

重要なのは、

給付金をもらうためにサービスを使うのではなく、手続きの負担や不安を減らすために料金を支払う価値があるか

という視点で判断することです。

退職前から相談できるサービスを選ぶ

退職給付金サービスを利用するのであれば、できるだけ退職前に相談することをおすすめします。

退職後でも利用できるサービスはありますが、制度によっては退職前の健康保険加入状況や退職日の状態などが関係します。

退職してから、

「事前に確認しておけばよかった」

となるより、退職予定日が決まった段階で、

  • 自分が利用できる制度
  • 必要な加入期間
  • 退職前に準備する書類
  • 退職後に行う手続き
  • 申請期限
  • サポート料金

を確認しておくほうが安心です。

ただし、無料相談を受けたからといって、その場で契約する必要はありません。

2社から3社程度に相談し、

「同じ条件を伝えたときに、どのような説明をされるか」

を比較する方法もおすすめです。

説明内容や料金に大きな違いがある場合は、その理由を確認してから契約しましょう。

退職給付金サービスは怪しい?利用前に知っておきたい注意点

退職給付金サービスについて調べると、

「怪しい」
「詐欺ではないのか」
「本当に給付金を受け取れるのか」

と不安になる人もいるでしょう。

結論からいうと、退職給付金サービスそのものが違法なサービスというわけではありません。

一方で、失業保険や傷病手当金は本来、自分で申請できる公的制度です。

そのため、高額な料金を支払って民間サービスを利用する必要があるかどうかは、サービス内容と料金を比較したうえで判断する必要があります。

また、

「絶対に給付金を受け取れる」
「誰でも数百万円もらえる」
「サービスを使えば給付額が増える」

といった説明には注意が必要です。

給付金の支給可否や金額を最終的に決めるのは民間のサポート会社ではありません。

失業保険であればハローワーク、傷病手当金であれば加入している健康保険などが要件を確認して判断します。

安心してサービスを利用するためにも、契約前に以下のポイントを確認しましょう。

退職給付金という名前の給付制度があるわけではない

まず理解しておきたいのが、「退職給付金」という名前の公的制度が一つ存在しているわけではないという点です。

退職給付金サービスでは、

  • 雇用保険の基本手当
  • 傷病手当金
  • 再就職手当
  • 保険料の減免制度

など、退職前後に利用できる制度をまとめて「退職給付金」「社会保険給付金」などと呼んでいるケースがあります。

そのため、

「退職すれば全員が退職給付金をもらえる」

という意味ではありません。

例えば厚生労働省では、雇用保険の基本手当について、会社を退職すれば必ず受給できるわけではなく、一定の受給要件を満たした場合に受給できると案内しています。原則として、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上必要です。

まず自分がどの制度について説明を受けているのかを明確にしましょう。

「必ず受給できる」という説明には注意する

公的給付制度には、それぞれ受給要件があります。

そのため、無料診断の段階で、

「絶対に受給できます」
「この金額が必ずもらえます」

と断定するサービスには注意したほうがよいでしょう。

例えば傷病手当金は、病気やケガで仕事ができないことなど、一定の条件を満たす必要があります。

退職後も継続して受け取るには、退職日までに一定期間健康保険へ加入していることや、退職時点で傷病手当金を受けている、または受けられる状態であることなどの要件があります。

民間サービスができるのは、制度の説明や申請準備などのサポートです。

最終的な支給を保証できるわけではありません。

「最大○百万円」という数字だけで判断しない

退職給付金サービスでは、大きな受給額を訴求している広告を見かけることがあります。

もちろん、条件によっては高額な給付を受け取れる人もいます。

しかし、「最大金額」と「自分が実際に受給できる金額」は別です。

退職前の給与や加入期間、年齢、退職理由、健康状態などによって受給内容は異なります。

無料相談では、

「最大いくらですか?」

ではなく、

「私の条件の場合、どの制度に該当し、どのような計算でこの受給見込み額になるのでしょうか?」

と確認するとよいでしょう。

計算根拠について具体的に説明してもらえるかも、サービスを判断する材料になります。

サポート料金と受給見込み額を比較する

退職給付金サービスの料金は、数万円程度から50万円以上まで幅があります。

例えば、仮に給付金の受給見込み額が100万円で、サポート料金が40万円だった場合、単純計算では手元に残る金額は60万円です。

一方で、自分で申請できればサポート料金は発生しません。

そのため、

受給見込み額だけでなく、サービス料金を差し引いた後の金額で考えること

が重要です。

さらに、分割払いを利用する場合は、一括払いより総額が高くなるサービスもあります。

以下の3つは必ず確認しましょう。

  • 一括払いの場合の総額
  • 分割払いの場合の総額
  • 追加料金や別途費用の有無

月々の支払額だけで比較しないことがポイントです。

返金保証の条件を確認する

「全額返金保証あり」というサービスであっても、無条件で返金されるとは限りません。

利用規約などを見ると、

  • 指定された手続きを行っている
  • 必要書類を期限までに提出している
  • 虚偽の申告をしていない
  • サービス側が指定する条件を満たしている

など、返金の条件が設定されていることがあります。

申し込み前に、

「どのような場合に返金されますか?」
「給付金が不支給になった場合は必ず返金対象ですか?」
「返金対象外になるケースはありますか?」

と具体的に確認してください。

口頭での説明だけではなく、契約書や利用規約にも同じ内容が書かれているか確認しておくと安心です。

運営会社と特定商取引法に基づく表記を確認する

有料サービスへ申し込む前には、運営会社についても確認しましょう。

少なくとも、

  • 運営会社名
  • 所在地
  • 代表者
  • 電話番号などの問い合わせ先
  • サービス料金
  • 支払い方法
  • 解約条件
  • 返金条件

などを確認しておくことをおすすめします。

公式サイトに「特定商取引法に基づく表記」がある場合は、サービス紹介ページだけではなく、こちらも確認してください。

広告ページでは月額料金が目立つように掲載されていても、特定商取引法に基づく表記を見ると総支払額が確認できる場合があります。

契約を急かすサービスには注意する

無料相談を受けた際に、

「今日契約しなければ給付金をもらえない」
「今だけ大幅に安くなる」
「すぐ決済してください」

と契約を急かされた場合は、一度持ち帰って検討することをおすすめします。

給付制度によって期限や退職前に必要な条件があるため、早めに確認したほうがよいケースはあります。

しかし、それと「今すぐ有料サービスを契約しなければならない」という話は別です。

契約前に、

  • 自分で申請する選択肢
  • 別サービスを利用する選択肢
  • サポートを利用しない選択肢

も含めて比較しましょう。

目的別におすすめの退職給付金サービスを比較

10サービスを紹介しましたが、

「結局、自分にはどれが合っているかわからない」

という人もいるでしょう。

ここでは、重視するポイント別にサービスを整理します。

失業保険を中心に相談したい人

失業保険について重点的に相談したい場合は、

  • 退職サポーターズ
  • よりみち給付金サポート
  • 退職リリーフ

などが比較候補になります。

特に、

「自己都合退職でも失業保険を受け取れる?」
「自分の場合はいくらくらいになる?」
「再就職手当も利用できる?」

といった疑問がある人は、失業保険のサポートを中心としているサービスから比較するとよいでしょう。

ただし、失業保険はハローワークで自分でも手続きできます。

まず無料相談でサポート内容を確認し、自分で申請するより有料サービスを使うメリットが大きいと感じた場合に契約を検討しましょう。

傷病手当金と失業保険をまとめて相談したい人

傷病手当金と失業保険の両方について確認したい場合は、

  • 退職コンシェルジュ
  • 退職前アドバイザー
  • 社会保険給付金アシスト
  • 退職スマイル
  • 退職リリーフ

などが比較候補です。

「現在体調を崩している」
「退職後すぐ働けるかわからない」

という場合は、失業保険だけを前提に考えず、自分がどの制度の要件に当てはまる可能性があるのか確認しましょう。

傷病手当金は、退職すれば誰でも受給できる制度ではありません。

健康保険の加入期間や退職時点の状態など一定の条件があるため、制度の要件を正確に確認することが重要です。

料金の安さを重視したい人

できるだけ費用を抑えたい場合は、未来退職が比較候補になります。

未来退職は、対面やZoomで長時間コンサルティングを行うのではなく、WEBガイドとLINE・メールによるサポートを中心としているため、ほかのサービスと比較して低価格です。

ただし、低価格な代わりに、

「担当者にすべて任せたい」
「面談しながら細かく進めたい」

という人には向かない可能性があります。

反対に、

「基本的には自分で申請する」
「わからない部分だけ質問したい」

という人には選択肢になりやすいでしょう。

サポート体制を重視したい人

料金よりもサポート範囲を重視する場合は、

  • 退職コンシェルジュ
  • 退職前アドバイザー
  • RE START

などを比較してみましょう。

オンライン面談や個別相談、退職後の生活設計など、サービスごとにサポート範囲が異なります。

ただし、手厚いサポートほど料金が高くなる傾向があります。

「自分に必要なサポートなのか」を考えて選びましょう。

社労士や弁護士など専門家の関与を重視したい人

専門家の関与を重視する場合は、

  • 退職前アドバイザー
  • よりみち給付金サポート
  • RE START
  • 未来退職

などが候補です。

ただし、「社労士監修」「弁護士監修」と書かれていても、必ずしもその専門家が自分の申請を直接担当するわけではありません。

契約前には、「専門家は具体的にどの業務を担当しますか?」

と確認しましょう。

退職後の転職まで相談したい人

給付金だけでなく次のキャリアについても相談したい場合は、転職×退職のサポート窓口などが選択肢になります。

退職後にすぐ転職するのか、一定期間を空けるのかによって生活設計も変わります。

「会社を辞めたいけれど、その後どうするか決まっていない」

という人は、給付制度とキャリアの両方について相談できるサービスを検討してみてもよいでしょう。

退職給付金サービスを利用する流れ

退職給付金サービスによって細かな流れは異なりますが、一般的には以下のように進みます。

無料診断・無料相談を申し込む

まずは公式サイトやLINEなどから無料診断を申し込みます。

この段階では、

  • 年齢
  • 雇用形態
  • 勤続期間
  • 退職予定日
  • 退職理由
  • 給与
  • 健康状態
  • 転職予定

などを確認されることがあります。

できるだけ正確に回答しましょう。

利用できる可能性のある制度を確認する

相談内容をもとに、利用できる可能性のある公的制度について説明を受けます。

ここでは、

「制度名は何か」
「なぜ自分が対象になる可能性があるのか」
「受給要件は何か」

まで確認しましょう。

単に、

「最大○百万円受け取れます」

という説明だけではなく、その根拠を聞くことが重要です。

受給見込み額とサービス料金を確認する

次に確認するのが料金です。

以下を必ず確認しましょう。

  • 一括払いの料金
  • 分割払いの総額
  • 後払いの総額
  • 追加費用
  • 専門家への別料金
  • 返金条件
  • 解約条件

受給見込み額とサポート料金を比較して、利用する価値があるか判断してください。

契約内容を確認して申し込む

サポート内容と料金に納得できれば契約します。

契約前には利用規約や契約書を確認しましょう。

特に高額なサービスを契約する場合は、その場で即決せず、一度内容を読み返すことをおすすめします。

案内に沿って申請準備を進める

契約後は、サービスの案内に沿って必要書類や申請準備を進めます。

ただし、実際の公的給付の申請では、本人や勤務先、医師などの記入が必要になる場合があります。

例えば協会けんぽの傷病手当金申請では、被保険者だけでなく、事業主や主治医が記入する項目もあります。

「サポート会社に申し込めば何もしなくても給付金が振り込まれる」という仕組みではないことは理解しておきましょう。

退職給付金サービスに関するよくある質問

退職給付金サービスは利用した方がいいですか?

必ず利用する必要はありません。

失業保険や傷病手当金などの公的給付制度は、自分でも申請できます。

制度を自分で調べ、公的機関へ問い合わせながら手続きを進められる人であれば、有料サービスを使わない選択肢もあります。

一方で、

  • どの制度を利用できるかわからない
  • 手続きに強い不安がある
  • 退職前に必要な準備を整理したい
  • 調べる時間を減らしたい

という場合は、有料サポートを利用するメリットがあります。

料金に見合うサポートを受けられるかで判断しましょう。

退職給付金サービスを使わなくても失業保険はもらえますか?

受給要件を満たしていれば、民間サービスを利用しなくても申請できます。

雇用保険の基本手当はハローワークで手続きを行う公的制度です。

厚生労働省によると、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上あることなどが受給要件となります。

民間サービスを利用すること自体が受給要件ではありません。

自己都合退職でも失業保険を受給できますか?

自己都合退職でも、雇用保険の受給要件を満たせば基本手当を受給できる可能性があります。

ただし、退職理由などによって給付開始までの期間や扱いが異なる場合があります。

退職後でも退職給付金サービスを利用できますか?

退職後でも相談できるサービスはあります。

ただし、制度によっては退職時点の状態が重要になります。

例えば傷病手当金を退職後も継続して受給するには、退職日までの被保険者期間や、退職時点で傷病手当金を受けている、または受けられる状態であることなど一定の条件があります。

退職予定が決まっている場合は、できるだけ退職前に制度を確認しておくと安心です。

傷病手当金と失業保険は同時にもらえますか?

それぞれ制度の目的や受給要件が異なるため、単純に両方を同じ期間に受給できると考えないほうがよいでしょう。

傷病手当金は、病気やケガによって仕事ができない場合などを対象とする制度です。

一方で雇用保険の基本手当は、就職する意思と能力がありながら就職できない状態にある人などを対象としています。

退職給付金サービスの料金相場はいくらですか?

サービスによって大きく異なります。

今回紹介したサービスだけでも、数万円程度から50万円以上まで幅があります。

特に、

  • 傷病手当金までサポートする
  • 長期間サポートする
  • 個別面談が多い
  • キャリア支援も含まれる

といったサービスは料金が高くなる傾向があります。

単純な料金だけではなく、サポート内容とのバランスで比較しましょう。

分割払いと一括払いはどちらがおすすめですか?

総額だけで考えると、一括払いのほうが安く設定されているサービスが多くあります。

ただし、退職前後は収入が不安定になる可能性もあるため、無理に一括払いする必要はありません。

重要なのは、

「分割払いにすると最終的にいくら高くなるのか」

を確認することです。

月々の料金だけでなく総支払額で比較してください。

「全額返金保証」があれば安心ですか?

返金保証があることは一つの安心材料になりますが、保証条件の確認が必要です。

「給付を受けられなければ必ず返金」という意味とは限りません。

契約前に返金保証の適用条件と対象外になるケースを確認しましょう。

社労士監修なら社労士が申請してくれますか?

必ずしもそうではありません。

「社労士監修」は、サービス内容や情報について社会保険労務士が監修していることを示す表現として使われる場合があります。

個別の利用者について申請代行を行うこととは別です。

誰が何をしてくれるサービスなのか、契約前に確認してください。

退職給付金サービスを利用したことは会社にバレますか?

サービスへ相談したこと自体が、通常自動的に勤務先へ通知されるものではありません。

ただし、利用する制度によっては勤務先に書類の記入や証明を依頼する場合があります。

例えば傷病手当金の申請では、事業主が記入する項目があります。

会社への連絡が必要になるか不安な場合は、契約前に具体的な手続きの流れを確認しましょう。

受給率が高いサービスを選べば安心ですか?

受給率だけでサービスを決めることはおすすめしません。

受給率の計算方法がサービスごとに異なる可能性があるためです。

例えば、

「サポートを最後まで完了した人だけを対象にしている」
「事前診断で受給可能性が高い人だけ契約している」

場合でも受給率は高くなります。

受給率を見る場合は、

  • 集計対象者
  • 集計期間
  • 対象となる給付制度
  • 母数
  • 算出方法

まで公開されているか確認しましょう。

退職給付金サービスおすすめ10選まとめ

退職給付金サービスは、退職後のお金や公的給付制度について不安がある人にとって選択肢の一つです。

今回紹介したサービスは以下のとおりです。

サービス特におすすめな人
退職コンシェルジュ実績やサポート体制を重視したい人
退職サポーターズ失業保険を中心に相談したい人
退職前アドバイザー専門家の監修体制を重視したい人
未来退職費用を抑えてサポートを受けたい人
社会保険給付金アシスト傷病手当金と失業保険をまとめて相談したい人
退職スマイルLINEから無料診断を受けたい人
退職リリーフ前払いと後払いから選びたい人
よりみち給付金サポート弁護士監修を重視したい人
転職×退職のサポート窓口転職についてもまとめて相談したい人
RE START長期間の手厚いサポートを求める人

退職給付金サービスを選ぶときは、

  1. 自分が利用できる可能性のある制度を確認する
  2. 受給見込み額の根拠を確認する
  3. サポート料金の総額を確認する
  4. 自分で申請する場合と比較する
  5. 返金・解約条件を確認する

という順番で検討すると失敗しにくくなります。

特に重要なのは、失業保険や傷病手当金は民間サービスが独自に支給しているお金ではないということです。

公的制度であり、受給要件を満たせば自分で申請することもできます。

そのうえで、

「制度を一から調べるのが難しい」
「自分がどの制度に当てはまるかわからない」
「退職前に準備しておくべきことを知りたい」

という場合には、退職給付金サービスを利用する価値があります。

どのサービスがよいかわからない場合は、最初から1社に決める必要はありません。

まずは無料診断や無料相談を利用して、

自分が対象になる可能性のある制度、受給見込み額、サポート料金の3点

を確認してみましょう。

そのうえで2社から3社程度を比較し、説明がわかりやすく、料金とサポート内容に納得できるサービスを選ぶことをおすすめします。

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この記事を書いた人

木本旭洋のアバター 木本旭洋 株式会社イールドマーケティング代表取締役

株式会社イールドマーケティング代表。大手広告代理店でアカウントプランナー、スタートアップで広告部門のマネージャーを経験後、2022年に当社を創業。AI/Webマーケティング支援を得意としている。会社員(大手とスタートアップ)/フリーランス/経営者/採用責任者すべて経験しておりキャリア情報も発信。

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