厚生労働省は求職活動実績として認められる活動に「許可・届出のある民間事業者が行う各種講習・セミナーの受講」および「公的機関等が行う各種講習・セミナーの受講」を挙げており、これはオンラインでの受講も対象になります。つまり、自宅からスマートフォンやパソコンで受講するだけで、実績を1回分積むことが可能です。
本記事では、求職活動実績として使えるオンラインセミナーを紹介し、それぞれの証明書の発行方法までまとめました。認定日までの残り日数に応じて、どのサービスを選べば間に合うかが判断できる構成にしています。
執筆者：木本旭洋（株式会社イールドマーケティング 代表取締役） 大手広告代理店でアカウントプランナー、スタートアップで広告部門のマネージャーを経験後、2022年に当社を創業。会社員（大手・スタートアップ）、フリーランス、経営者、採用責任者のすべてを経験しており、採用側と求職者側の双方の視点からキャリア情報を発信しています。
求職活動実績になるオンラインセミナーおすすめ12選
doda（転職セミナー動画）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | パーソルキャリア株式会社 |
| 実績の区分 | 民間の職業紹介事業者 |
| 配信形式 | アーカイブ配信（オンデマンド動画）／ライブ配信 |
| 証明書の種類 | 求職活動証明書（メール） |
| 証明書の発行タイミング | 確認テスト回答後にメールで即時発行 |
| 予約の必要性 | 動画視聴は予約不要 |
| 所要時間の目安 | 1セミナーあたり30分前後 |
| 会員登録・費用 | 無料（doda会員登録が必要） |
| セミナーのテーマ例 | 転職活動の進め方、応募書類の書き方、面接対策 |
| 対象者 | 全年代・全職種 |
| 併用できる実績作り | キャリアカウンセリング、求人応募 |
| 公式サイトURL | https://doda.jp/ |
求職活動実績づくりにおいて、最も確実性が高いサービスです。理由は、証明書の発行フローが公式サイトに明記されている点にあります。
手順は、対象動画をすべて視聴した後、簡単な確認テストに回答するだけです。回答が完了すると「doda転職セミナー動画_求職活動証明書」という件名のメールが届き、これをハローワークへの提出書類として使えます。窓口で提示を求められた際も、メールを印刷または画面表示すれば対応できます。
対象となるのは「求職活動証明書」のマークが付いた動画です。マークのない動画を視聴しても証明書は発行されないため、選択時に必ず確認してください。1つのセミナーが複数の動画で構成されているケースもあり、その場合はすべて視聴する必要があります。
セミナーの種類が豊富なため、月2回の実績をdodaだけで完結させることも可能です。転職エージェントサービスとしても求人数が多く、実績作りをきっかけにそのまま転職活動へ移行しやすい点も評価できます。
マイナビAGENT（転職相談会・オンラインセミナー）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社マイナビ |
| 実績の区分 | 民間の職業紹介事業者 |
| 配信形式 | ライブ配信（オンライン相談会・セミナー） |
| 証明書の種類 | 参加証明書または申込確認メール（要確認） |
| 証明書の発行タイミング | 参加後に依頼して発行 |
| 予約の必要性 | 事前予約が必要 |
| 所要時間の目安 | 60分前後 |
| 会員登録・費用 | 無料（転職支援サービスの申込が必要） |
| セミナーのテーマ例 | 業種・職種別の転職相談、書類作成、面接対策 |
| 対象者 | 20代から30代の若手・中堅層が中心 |
| 併用できる実績作り | 個別のキャリア相談、求人応募 |
| 公式サイトURL | https://mynavi-agent.jp/ |
20代から30代の転職支援に強みを持つエージェントです。オンラインの転職相談会を定期的に開催しており、業種別・職種別に分かれた回が用意されています。
個別相談型が中心のため、実績作りと具体的なキャリア相談を同時に進めたい人に向いています。一方で、業種・職種別の相談会は「特定業界の経験者限定」といった参加条件が設定されている場合があるため、申込前に対象要件を確認してください。
参加証明書については、セミナーの形式によって扱いが異なります。予約完了メールや参加後のフォローメールを保管しておき、必要であれば担当アドバイザーに証明書の発行を依頼するのが確実です。カメラやマイクをオフにしたまま視聴形式で参加できる回もあります。
マイナビジョブ20’s（20代向けセミナー）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社マイナビワークス |
| 実績の区分 | 民間の職業紹介事業者 |
| 配信形式 | ライブ配信（オンラインセミナー） |
| 証明書の種類 | 参加証明書または参加確認メール（要確認） |
| 証明書の発行タイミング | 参加後に依頼して発行 |
| 予約の必要性 | 事前予約が必要 |
| 所要時間の目安 | 60分前後 |
| 会員登録・費用 | 無料（会員登録が必要） |
| セミナーのテーマ例 | 20代の転職ノウハウ、自己分析、適性診断の活用 |
| 対象者 | 20代・第二新卒・既卒 |
| 併用できる実績作り | キャリアアドバイザー面談、適性診断、求人応募 |
| 公式サイトURL | https://mynavi-job20s.jp/ |
マイナビグループで唯一、20代に特化した転職サービスです。20代の転職事情を熟知したキャリアアドバイザーによるセミナーが継続的に開催されています。
このサービスの特徴は、無料の適性診断を組み合わせられる点です。離職期間中に自分の強みを言語化しておくと、応募書類の説得力が上がります。実績を作りながら次の選考準備を進められるため、20代で受給中の人には効率のよい選択です。
第二新卒や既卒を対象とした求人が中心のため、30代以降の場合は他のサービスと併用するほうが求人の選択肢が広がります。
type転職エージェント（アーカイブ配信オンラインセミナー）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社キャリアデザインセンター |
| 実績の区分 | 民間の職業紹介事業者 |
| 配信形式 | アーカイブ配信（動画）／ライブ配信 |
| 証明書の種類 | 申込確認メール・参加確認メール（要確認） |
| 証明書の発行タイミング | 申込時および視聴後にメール受信 |
| 予約の必要性 | 動画視聴の申込が必要 |
| 所要時間の目安 | 30分から60分 |
| 会員登録・費用 | 無料 |
| セミナーのテーマ例 | 面接対策、職務経歴書と志望理由の作成、キャリア設計 |
| 対象者 | 首都圏在住者、ITエンジニア、営業職など |
| 併用できる実績作り | キャリアアドバイザー面談、求人応募 |
| 公式サイトURL | https://type.career-agent.jp/ |
アーカイブ動画を常時配信しており、開催日を待たずに受講できる点が強みです。現役の面接官が解説する面接対策セミナーや、ITエンジニア向けに職務経歴書と志望理由の作り方を扱う回など、実務的なテーマが揃っています。
首都圏の求人とIT・Web系の職種に強いため、該当する人であれば実績作りと並行して求人の情報収集も進められます。
証明書の取り扱いは明記されていない場合があるため、視聴申込時に届くメールと視聴後のメールは必ず保管してください。実績として申告する際に受講の事実を示す資料になります。確実に証明書が必要な場合は、事前に問い合わせるかdodaのような発行が明記されたサービスを選ぶほうが安全です。
ワークポート（転職セミナー・オンライン説明会）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社ワークポート |
| 実績の区分 | 民間の職業紹介事業者 |
| 配信形式 | オンライン開催の説明会・セミナー／来場型 |
| 証明書の種類 | 参加確認メールまたは担当者発行の証明書（要確認） |
| 証明書の発行タイミング | 申込時および参加後にメール受信 |
| 予約の必要性 | 事前予約が必要 |
| 所要時間の目安 | 60分から半日程度 |
| 会員登録・費用 | 無料（無料登録が必要） |
| セミナーのテーマ例 | 企業説明会、1DAY選考会、業界研究、スキルアップ講座 |
| 対象者 | 全年代・未経験からのIT転職希望者にも対応 |
| 併用できる実績作り | 転職コンシェルジュとの面談、求人応募 |
| 公式サイトURL | https://www.workport.co.jp/ |
セミナーと企業説明会の開催本数が多く、実績を継続的に作りたい人に向いています。全国各地の勤務地を対象とした説明会や1DAY選考会が常時掲載されており、オンライン開催の回も用意されています。
特徴的なのは、単なるノウハウ講座ではなく「企業説明会」や「選考会」の形式が多い点です。厚生労働省が示す求職活動実績の区分でも、個別相談ができる企業説明会への参加は対象に含まれます。説明会に参加してそのまま応募まで進めば、実績を複数回分まとめて確保できる可能性があります。
未経験からIT業界を目指す人向けの無料学習サービスも提供しているため、離職期間をスキル習得に充てたい人にとっては選択肢が広がります。
参加証明については、申込完了メールと参加後の連絡を必ず保管してください。選考会形式の場合は応募実績としても申告できるため、どちらの形で申告するかを窓口で確認しておくとスムーズです。
リクルートエージェント（オンライン面談・セミナー）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社インディードリクルートパートナーズ |
| 実績の区分 | 民間の職業紹介事業者 |
| 配信形式 | オンライン面談／セミナーは開催状況を要確認 |
| 証明書の種類 | 面談日程の確定メール、応募履歴（マイページ） |
| 証明書の発行タイミング | 予約時および面談後にメール受信 |
| 予約の必要性 | 面談は事前予約が必要 |
| 所要時間の目安 | 面談1回あたり60分前後 |
| 会員登録・費用 | 無料（転職支援サービスの申込が必要） |
| セミナーのテーマ例 | 職務経歴書の書き方、面接対策、キャリアの棚卸し |
| 対象者 | 全年代・全職種 |
| 併用できる実績作り | キャリアアドバイザー面談、求人応募 |
| 公式サイトURL | https://www.r-agent.com/ |
業界最大手のエージェントで、公開求人と非公開求人を合わせた求人数は他社を大きく上回ります。
注意しておきたいのは、オンラインセミナーの開催状況について情報が分かれている点です。「アーカイブ動画の視聴で実績になる」と紹介するメディアがある一方、「現在はセミナーを実施していない」とする情報もあります。したがって、セミナー目的で登録する場合は、申込前に公式サイトで開催の有無を確認してください。
ただし、セミナーがなくてもこのサービスで実績を作ることは可能です。キャリアアドバイザーとのオンライン面談は「民間の職業紹介事業者による職業相談」に該当し、求人への応募も実績として申告できます。面談の日程確定メールや、マイページに残る応募履歴が受講の証明にあたる資料になります。
採用側の視点で言えば、求人票に書かれていない社内事情や選考の力点を持っているのは、こうした大手エージェントの担当者です。実績作りを面談で兼ねるほうが、結果的に得られる情報量は多くなります。
パソナキャリア（オンラインキャリアセミナー）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社パソナ |
| 実績の区分 | 民間の職業紹介事業者 |
| 配信形式 | オンライン開催の転職相談会・セミナー |
| 証明書の種類 | 参加確認メールまたは担当者発行の証明書（要確認） |
| 証明書の発行タイミング | 申込時および参加後にメール受信 |
| 予約の必要性 | 事前予約が必要 |
| 所要時間の目安 | 60分前後 |
| 会員登録・費用 | 無料 |
| セミナーのテーマ例 | キャリア相談、管理職・専門職向けの転職動向 |
| 対象者 | 30代から50代、管理職・ハイクラス層にも対応 |
| 併用できる実績作り | キャリアアドバイザー面談、求人応募 |
| 公式サイトURL | https://www.pasonacareer.jp/ |
全国47都道府県に拠点を持つエージェントで、管理職やハイキャリア層の求人に強みがあります。転職セミナーや転職相談会を全国で実施しており、開催日程は公式サイトで告知されています。
30代以降で受給中の人、あるいは前職で役職に就いていた人にとっては、若手向けサービスよりも紹介される求人の質が合いやすい選択です。転職決定後も一定期間、無料のeラーニングを利用できる制度があり、離職期間中のスキル整理にも使えます。
また、パソナは自治体から受託した公共の就職支援事業も運営しており、そちらではキャリアカウンセリングや就職支援セミナーを無料で実施しています。居住地の自治体が該当する場合、公的機関のセミナーとして実績にできる可能性があるため、あわせて確認する価値があります。
ハタラクティブ（20代・未経験向けオンライン面談）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | レバレジーズ株式会社 |
| 実績の区分 | 民間の職業紹介事業者 |
| 配信形式 | オンライン面談（電話・ビデオ通話） |
| 証明書の種類 | 面談予約確認メール、面談後の連絡（要確認） |
| 証明書の発行タイミング | 予約時および面談後にメール受信 |
| 予約の必要性 | 事前予約が必要 |
| 所要時間の目安 | 60分前後 |
| 会員登録・費用 | 無料 |
| セミナーのテーマ例 | 適職の整理、応募書類の作成、面接対策 |
| 対象者 | 20代の第二新卒・既卒・フリーター・未経験者 |
| 併用できる実績作り | キャリアアドバイザー面談、求人応募 |
| 公式サイトURL | https://hataractive.jp/ |
学歴や経歴を問わない支援が特徴で、未経験から正社員を目指す20代の利用者が多いサービスです。スキルよりも人柄を重視する企業の求人を扱っているため、職歴に自信がない状態でも相談しやすい設計になっています。
セミナー形式ではなくカウンセリング中心のため、実績としては「職業相談」の区分で申告する形になります。オンライン完結で対応してもらえるので、外出せずに実績を作りたい人にも適しています。
事務職や製造業など職種の幅が広い点も評価できます。営業職以外を希望する20代であれば、後述の就職カレッジよりも紹介求人の選択肢は広がります。
就職カレッジ（ジェイックの無料就職支援講座）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社ジェイック |
| 実績の区分 | 民間の職業紹介事業者 |
| 配信形式 | オンライン開催の無料就職支援講座（研修形式） |
| 証明書の種類 | 受講確認の連絡、担当者発行の証明書（要確認） |
| 証明書の発行タイミング | 申込時および受講後に連絡 |
| 予約の必要性 | 事前予約が必要 |
| 所要時間の目安 | 数日間にわたる講座（1日あたり数時間） |
| 会員登録・費用 | 無料 |
| セミナーのテーマ例 | 社会人マナー、履歴書の書き方、面接対策、集団面接会 |
| 対象者 | 20代のフリーター・既卒・大学中退・正社員未経験者 |
| 併用できる実績作り | 個別面談、集団面接会への参加、求人応募 |
| 公式サイトURL | https://www.jaic-college.jp/ |
求人紹介の前に無料の就職支援講座を受ける仕組みが特徴です。社会人マナーから応募書類の書き方、面接対策までを体系的に学べるため、正社員経験がない人にとっては実績作り以上の価値があります。
講座の後には参加企業との集団面接会が用意されており、講座受講と面接会参加を組み合わせれば、認定対象期間に必要な実績を一度にまとめて確保できる構成になっています。
一方で注意点もあります。講座は数日間の時間拘束があるため、「認定日が明日で今すぐ1回分だけ欲しい」というケースには向きません。また扱う求人は営業職の比率が高い傾向があるため、職種の希望が明確な人は他サービスとの併用を前提に考えてください。
UZUZ（第二新卒向けオンライン個別相談）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社UZUZ |
| 実績の区分 | 民間の職業紹介事業者 |
| 配信形式 | オンライン個別面談／セミナー動画の配信 |
| 証明書の種類 | 面談予約確認メール、面談後の連絡（要確認） |
| 証明書の発行タイミング | 予約時および面談後にメール受信 |
| 予約の必要性 | 面談は事前予約が必要 |
| 所要時間の目安 | 面談1回あたり60分前後 |
| 会員登録・費用 | 無料 |
| セミナーのテーマ例 | 就活の軸の定め方、履歴書の書き方、面接対策 |
| 対象者 | 20代の第二新卒・既卒・フリーター |
| 併用できる実績作り | キャリアカウンセラー面談、求人応募 |
| 公式サイトURL | https://uzuz.jp/ |
利用者1人あたりに長時間をかける手厚いサポートが特徴です。キャリアカウンセラー自身が就職や転職でつまずいた経験を持つケースが多く、離職期間や職歴の空白について相談しやすい環境が整っています。離職率や労働時間の基準を設けて紹介企業を選別しているため、次の職場で同じ理由で辞めたくない人には合う選択です。
セミナー動画も公開されていますが、視聴にはLINE公式アカウントの友だち追加が必要な形式で、受講証明書の発行は前提とされていません。したがって、このサービスで実績を作る場合は個別面談を予約するほうが確実です。予約確認メールと面談後の連絡を保管しておけば、職業相談の実績として申告できます。
IT業界への転職支援に力を入れているため、離職期間中に学習を進めてIT職種を狙いたい20代であれば、実績作りと並行して具体的なキャリア設計まで相談できます。
ハローワーク就職支援セミナー（オンライン動画）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 厚生労働省 |
| 実績の区分 | 公的機関 |
| 配信形式 | オンデマンド動画／各ハローワーク主催のZoomライブ配信 |
| 証明書の種類 | 修了証（動画）、受講証明書（ライブ配信） |
| 証明書の発行タイミング | 修了テスト合格後にダウンロード可能 |
| 予約の必要性 | 動画は予約不要、ライブ配信は事前予約が必要 |
| 所要時間の目安 | 動画は合計で数時間、ライブ配信は60分前後 |
| 会員登録・費用 | 無料（求職登録と求職者マイページの開設が必要） |
| セミナーのテーマ例 | 就職活動の進め方、応募書類の作成、面接対策 |
| 対象者 | ハローワークに求職登録をしている人 |
| 併用できる実績作り | 職業相談、求人応募、職業訓練の相談 |
| 公式サイトURL | https://www.hellowork.mhlw.go.jp/ |
実績として認められるかどうかで迷いたくない人にとって、最も確実な選択肢です。運営が厚生労働省であるため、民間セミナーのように「認められるか窓口で確認する」という手間が発生しません。
オンライン動画は複数の講座で構成されており、視聴後に修了テストを受け、一定の正答率に達すると修了証をダウンロードできます。修了証の交付日を含む認定対象期間の実績として使えるため、認定日までの日数を逆算して受講してください。
ただし制約が2つあります。1つは、1人1回のみ実績として認められる点です。毎月2回の実績を継続して作る用途には使えないため、他のサービスと組み合わせる前提で考える必要があります。もう1つは、受講の前提としてハローワークでの求職登録と求職者マイページの開設が必要な点です。窓口でメールアドレスの登録を求められるケースもあるため、思い立ってすぐ受講できるとは限りません。
また、各地のハローワークが独自にZoomでオンラインセミナーを開催しています。こちらはハローワークインターネットサービスのイベント検索から、開催方式をオンラインに絞り込んで探せます。予約時に求職番号の入力を求められ、入室時の表示名を求職番号に指定される運用が一般的です。求職番号の記入がないと実績として申告できない場合があるため、申込フォームの注意事項は必ず読んでください。同一内容のセミナーを2回目以降受講しても実績にはなりません。
東京しごとセンター・ジョブカフェ（公的機関のオンラインセミナー）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 東京都、各都道府県（ジョブカフェは厚生労働省の委託事業） |
| 実績の区分 | 公的機関 |
| 配信形式 | オンデマンド型／LIVE型のオンラインセミナー |
| 証明書の種類 | 受講申請時の案内メール、参加証明書（機関ごとに異なる） |
| 証明書の発行タイミング | 申込時および受講後（機関ごとに異なる） |
| 予約の必要性 | 事前申込が必要（申込締切あり） |
| 所要時間の目安 | 60分から120分程度 |
| 会員登録・費用 | 無料（センターへの利用登録が必要な場合あり） |
| セミナーのテーマ例 | 応募書類の作成、面接対策、職種研究、キャリアデザイン |
| 対象者 | 各都道府県の在住者・在勤者、年代別のコーナーあり |
| 併用できる実績作り | オンラインキャリアカウンセリング、オンライン企業説明会 |
| 公式サイトURL | https://www.tokyoshigoto.jp/ |
都道府県が設置する就職支援機関のオンラインセミナーも、公的機関による講習として実績にできます。東京しごとセンターは年代や状況に応じてコーナーが分かれており、ミドル世代向け、女性向けなど、対象を絞ったセミナーが毎月開催されています。配信形式はオンデマンド型とLIVE型が併用されており、申込者にはメールで視聴用URLが送られます。
ジョブカフェは厚生労働省の委託事業として各都道府県に設置されている若年者向けの支援機関で、こちらもオンラインセミナーとキャリアカウンセリングを提供しています。東京都以外に住んでいる場合は、居住地の都道府県名とあわせて検索してください。
公的機関を選ぶメリットは、実績として認められる区分が明確な点と、営業目的の勧誘がない点です。デメリットは、申込締切が設定されているため認定日直前の駆け込みには使いにくいこと、そして参加証明書の発行方法が機関ごとに異なることです。申込前に「参加証明書は発行されますか」と問い合わせておくと、認定日で慌てずに済みます。
結論：認定日が近いなら「アーカイブ配信＋証明書がメールで届く」オンラインセミナーを選ぶ
オンラインセミナーには大きく2つの形式があります。決まった日時に参加するライブ配信型と、好きなタイミングで視聴できるアーカイブ配信型（オンデマンド型）です。
認定日が迫っている場合、選ぶべきはアーカイブ配信型です。ライブ配信型は申込締切や開催日を待つ必要があり、認定日までに間に合わないリスクがあります。対してアーカイブ配信型なら、思い立ったその日に視聴を終え、証明となるメールまで受け取れます。
判断の優先順位は次の3つです。
- 視聴後に証明書や受講完了メールが発行されるか
- アーカイブ配信で当日中に完結できるか
- 実績作りの後も転職支援を受けられるか
この3点を踏まえ、状況別に最適なサービスを整理します。
自宅で当日中に実績を1回分作れるオンラインセミナー
最優先候補はdodaです。転職セミナー動画のうち「求職活動証明書」のマークが付いた動画を視聴し、視聴後の確認テストに回答すると、登録メールアドレス宛に求職活動証明書のメールが届きます。証明書の発行が公式に明記されており、後日郵送を待つ必要もないため、認定日前日でも対応できる可能性が高い選択肢です。
同様にアーカイブ配信を用意しているのがtype転職エージェントです。面接対策や職務経歴書の作成をテーマにした動画が公開されており、自分のペースで受講できます。
実績作りと同時に転職支援まで受けられるオンラインセミナー
実績を1回作るだけで終わらせず、次の職場探しまで進めたい人には、キャリアアドバイザーとの個別相談を併用できるサービスが向いています。
リクルートエージェントやパソナキャリアは求人数とサポート体制に強みがあり、オンライン面談そのものも求職活動実績として申告できます。20代や第二新卒であればマイナビジョブ20’s、ハタラクティブ、UZUZのように若手支援に特化したサービスのほうが、紹介される求人の精度が上がります。
採用責任者として応募者と向き合ってきた立場から補足すると、セミナーで語られる「職務経歴書の書き方」や「面接での伝え方」は、採用側が実際に見ているポイントとほぼ一致します。実績作りのついでに視聴するだけでも、次の選考での通過率は変わります。
公的機関で確実に認められたい人向けのオンラインセミナー
民間サービスのセミナーが実績として認められるか不安な場合は、公的機関のオンラインセミナーが確実です。
ハローワーク就職支援セミナーは厚生労働省が提供するオンライン動画で、視聴後に修了テストを受けると修了証が発行されます。ただし1人1回のみ実績として認められる点に注意が必要です。東京しごとセンターや各都道府県のジョブカフェも、オンラインセミナーを継続的に開催しています。
オンラインセミナーで求職活動実績を作る手順
ここからは、実際に実績を1回分作るまでの流れを4つのステップで整理します。所要時間の目安は、アーカイブ配信型のセミナーであれば合計1時間程度です。
会員登録して対象セミナーを選ぶ
まず利用するサービスに無料登録します。民間の転職エージェントの場合、登録時に希望職種や転職希望時期などの基本情報を入力します。
セミナー選びで最も重要なのは、証明書が発行される対象かどうかの確認です。dodaのように「求職活動証明書」のマークが付いた動画のみが対象となるサービスもあり、対象外の動画を視聴しても証明書は発行されません。
あわせて、テーマが求職活動に関連しているかも確認してください。語学や趣味の講座は、同じ主催者が提供していても実績の対象外です。応募書類の作成、面接対策、業界研究、キャリア設計といったテーマを選べば問題ありません。
ライブ配信に参加またはアーカイブ動画を視聴する
ライブ配信型の場合は、当日案内されたURLから入室します。カメラとマイクはオフのままで参加できる回が多いですが、ハローワーク主催のセミナーでは表示名を求職番号にするよう指定されることがあるため、案内に従ってください。
アーカイブ配信型の場合は、指定された動画をすべて視聴します。1つのセミナーが複数の動画で構成されているケースがあり、途中で止めると証明書の発行条件を満たしません。視聴時間が確保できるタイミングで着手してください。
確認テスト・アンケートに回答して証明書を受け取る
視聴後の手続きが、実績として残すうえで最も重要な工程です。
dodaでは確認テストへの回答が完了すると、登録メールアドレス宛に求職活動証明書のメールが届きます。ハローワークのオンライン動画では、修了テストで一定の正答率に達すると修了証をダウンロードできます。その他のサービスでは、参加後のアンケート回答をもって参加確認メールが送られる形式が一般的です。
メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダを確認してください。なお、迷惑メールフォルダにはフィッシングメールが混在している可能性もあるため、確認時に不用意なリンクのクリックは避けてください。届いたメールは印刷するか、スクリーンショットを保存して認定日まで保管します。
証明書を紛失した場合は、主催機関に再発行を依頼できます。開催日とセミナー名を伝えて問い合わせてください。
失業認定申告書に記入して認定日に提出する
失業認定申告書には、主催機関名、セミナー名、参加日を正確に記入します。動画視聴で受講した場合も、セミナーの正式名称をそのまま記載してください。
記入時に選ぶ活動方法の区分は、主催者によって変わります。転職エージェントのセミナーであれば民間の職業紹介事業者による活動、ハローワークやしごとセンターのセミナーであれば公的機関による活動として扱われます。どの区分に該当するか判断がつかない場合は、証明書を持参して窓口で確認するのが最短です。
求職活動実績になるオンラインセミナーに関するよくある質問
オンラインセミナーばかりで求職活動実績を作っても問題ない？
セミナー受講の回数に上限はなく、認定対象期間の実績をセミナーだけで満たしても原則として問題ありません。
ただし、同一内容のセミナーを繰り返し受講した場合は2回目以降が認められないため、毎回異なるセミナーを選ぶ必要があります。セミナーの種類が豊富なサービスを1つ確保しておくと、この問題を回避しやすくなります。
なお、受給の目的は再就職です。実績のためだけに受講を繰り返すよりも、キャリア相談や求人応募を組み合わせたほうが、次の職場が決まるまでの期間は短くなります。
アーカイブ動画の視聴でも求職活動実績になる？
証明書や受講完了メールが発行される形式であれば、実績として認められます。dodaの転職セミナー動画やハローワークのオンライン動画は、視聴後の手続きを経て証明書が発行される仕組みです。
一方で、動画を視聴しただけで何の記録も残らない形式は実績になりません。YouTubeで就職関連の動画を見た場合も対象外です。この線引きは主催機関の運用や管轄ハローワークの判断によって差が出る部分でもあるため、心配な場合は事前に窓口へ確認してください。
参加証明書が発行されないセミナーでも申告できる？
申込完了メールや参加御礼メールを保管しておけば、受講の証明として代用できる場合があります。民間サービスではこの形式が多く、メールを印刷して提示すれば受け付けられるケースがあります。
失業認定申告書は自己申告が基本ですが、内容の確認を求められることは実際にあります。証明できる資料が何もない状態を避けるためにも、メールは必ず残しておいてください。確実性を優先するなら、証明書の発行が公式に明記されているサービスを選ぶのが安全です。
カメラ・マイクをオフにして参加しても実績になる？
多くのオンラインセミナーは、カメラとマイクをオフにしたまま参加できます。顔を出す必要はありません。
ただし、参加確認の方法として表示名の指定がある場合は従ってください。ハローワーク主催のオンラインセミナーでは、求職番号を表示名にして入室するよう求められることがあり、これを守らないと参加が確認できず実績にならない可能性があります。
参加証明書を紛失した場合はどうすればいい？
主催機関に連絡し、再発行を依頼してください。受講日とセミナー名を伝えれば対応してもらえるケースが一般的です。
民間サービスの場合は、受信済みの参加確認メールを印刷して代用できることもあります。再発行が難しく、認定日が迫っている場合は、別の実績を1回分作り直すほうが早いこともあります。判断に迷ったら窓口に相談してください。
同じセミナーを2回受講しても実績としてカウントされる？
同一内容のセミナーについては、2回目以降は実績として認められないのが一般的な運用です。ハローワークの申込フォームにも、雇用保険受給中の人は同一セミナーの2回目以降が実績にならない旨が明記されています。
ハローワークのオンライン動画も1人1回のみです。継続的に実績を作る場合は、テーマの異なるセミナーを選ぶか、複数のサービスを併用してください。
求職活動と関係のないオンライン講座でも実績になる？
認められません。語学レッスン、料理教室、趣味のオンライン講座などは、求職活動との関連性が薄いため対象外です。
対象となるのは、就職や転職、職業能力の開発に関連する内容のセミナーです。業務に直結しない資格取得の講座も認められない可能性が高いため、テーマを確認してから申し込んでください。
まとめ：オンラインセミナーなら自宅で求職活動実績が完結する
オンラインセミナーの受講は、外出せずに求職活動実績を作れる現実的な手段です。選ぶ際の判断基準は、次の3点に絞られます。
- 視聴後に証明書または受講完了メールが発行されるか
- アーカイブ配信で認定日までに間に合うか
- 実績作りの後も転職支援を受けられるか
この3点をすべて満たす選択肢として、まず検討したいのがdodaです。求職活動証明書の発行フローが公式に明記されており、確認テストへの回答後にメールで受け取れます。セミナーの種類も多いため、認定対象期間に必要な実績をこのサービスだけで完結させることも可能です。
確実性を最優先するならハローワーク就職支援セミナー、20代で経歴に不安があるならマイナビジョブ20’sやハタラクティブ、管理職経験があるならパソナキャリアと、状況に応じて使い分けてください。
採用の現場に立ってきた立場から最後に付け加えると、離職期間の長さそのものを問題視する採用担当者は多くありません。見られているのは、その期間に何を考え、どう動いたかです。実績作りのために受講したセミナーであっても、そこで整理した自分の強みや志望動機は、次の選考でそのまま使えます。義務を消化するだけの時間にせず、次の一歩につなげてください。
なお、求職活動実績の取り扱いは管轄のハローワークによって判断が分かれる部分があります。本記事は厚生労働省が公表する求職活動実績の区分および各サービスの公式情報をもとに構成していますが、最終的な認否は受給手続きを行っているハローワークの窓口で確認してください。
