退職代行おすすめ12選。弁護士・労働組合など運営元別に比較【どれがいい?】

「明日から会社に行きたくない」
「退職を切り出したいけど、上司が怖くて言えない」

そんなときの選択肢が退職代行です。ただ、退職代行を使うと決めても、どのサービスに頼めばいいのかで迷う方は多いでしょう。

こんにちは。株式会社イールドマーケティング代表の木本旭洋です。私は大手広告代理店とスタートアップで会社員として働き、フリーランスを経て、2022年に当社を創業しました。現在は経営者・採用責任者として、社員を送り出す側の立場も経験しています。

この記事では、会社との交渉ができる弁護士・労働組合の運営を中心に、おすすめの退職代行12サービスを比較します。採用責任者として退職代行からの連絡を受ける側の視点も交えながら、失敗しない選び方をお伝えします。

目次

退職代行おすすめ12選の比較一覧表

まずは、おすすめの退職代行12サービスを一覧で比較します。気になるサービスが見つかったら、詳しい紹介に進んでください。

料金・運営元・交渉可否で比較

スクロールできます
サービス名運営元料金(正社員・税込)会社との交渉後払い
弁護士法人みやび弁護士27,500円可不可
退職代行NEXT弁護士33,000円可【要確認】
弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士25,300円可不可
退職110番弁護士43,800円可【要確認】
退職代行ガーディアン労働組合19,800円可記載なし
退職代行SARABA労働組合24,000円可記載なし
退職代行わたしNEXT労働組合21,800円+組合費1,000円有給消化は要相談可
男の退職代行労働組合21,800円+組合費1,000円有給消化は要相談可
退職代行ローキ労働組合19,800円可可
退職代行Jobs民間+労働組合27,000円+組合費2,000円労組加入で可可
退職代行OITOMA民間+労働組合20,000円可可(手数料あり)
退職代行EXIT民間15,000円不可記載なし

※料金や対応範囲は変わることがあります。申し込み前に各公式サイトで最新情報を確認してください。

目的別におすすめの退職代行早見表

こんな人におすすめの退職代行
残業代の請求やパワハラなどトラブルがある弁護士法人みやび、退職代行NEXT
弁護士に頼みたいが費用は抑えたい弁護士法人ガイア総合法律事務所
安く確実に、有給消化も交渉したい退職代行ローキ、退職代行ガーディアン
今すぐお金がないので後払いにしたい退職代行ローキ、退職代行わたしNEXT
女性の担当者に相談したい退職代行わたしNEXT
転職サポートも受けたい退職代行SARABA、退職代行Jobs
とにかく安く退職の連絡だけ頼みたい退職代行EXIT

退職代行おすすめ12選

ここからは、おすすめの退職代行12サービスを詳しく紹介します。弁護士、労働組合、民間の順に並べています。

弁護士法人みやび

項目内容
運営元弁護士法人みやび(弁護士)
料金(税込)正社員27,500円
追加料金未払い賃金・残業代などを請求する場合は成功報酬が必要
会社との交渉有給取得、未払い給与・残業代・退職金の請求、損害賠償への対応
支払い方法前払い(後払いは不可)
返金保証なし
相談対応メール・LINEで24時間受付、全国対応
退職後サポート【要確認】
公式サイトURLhttps://www.miyabi-law.jp/retirement/

弁護士法人みやびは、弁護士法人が運営する退職代行サービスです。有給休暇や残業代、未払い給与、退職金の交渉・請求まで対応できるため、サービスの幅が広いのが特徴です。

会社から損害賠償を請求されるなど、万が一トラブルになった場合にも対応しているため、安心感は大きいでしょう。

一方で、費用は正社員の基本プランで27,500円とやや高めで、後払いや返金保証はありません。未払いの残業代を請求するときは、成功報酬がかかる点も押さえておきましょう。

採用責任者の立場から言うと、弁護士から退職の連絡が来た場合、会社は慎重に対応せざるを得ません。会社との関係がこじれている人ほど、弁護士に任せる価値は大きくなります。

こんな人におすすめ

  • 未払いの残業代や退職金を請求したい人
  • パワハラなどで会社とトラブルになっている人
  • 損害賠償を請求されないか不安な人

退職代行NEXT

項目内容
運営元弁護士法人ILI法律事務所(弁護士)
料金(税込)正社員33,000円
追加料金【要確認】
会社との交渉有給消化、未払い給料・残業代・退職金の請求
支払い方法【要確認】
返金保証【要確認】
相談対応相談無料、電話で完結、全国即日対応
退職後サポート【要確認】
公式サイトURLhttps://taishoku.to-next.jp/

退職代行NEXTは、ILI法律事務所の弁護士が対応する退職代行サービスです。相談は無料で、電話だけで手続きが完結し、全国から即日で依頼できます。

弁護士が直接対応するため、会社との交渉や、未払い給料・残業代・退職金の請求、有給消化の交渉まで任せられます。

弁護士が運営する退職代行は5万円台が主流とされる中、3万円台から依頼できる点も魅力です。「弁護士に頼みたいけれど、費用が高すぎるのは困る」という方にとって、ちょうどよい選択肢になるでしょう。

こんな人におすすめ

  • 弁護士に交渉まで任せたい人
  • 電話で相談して手続きを終わらせたい人
  • 弁護士の退職代行の中でも費用を抑えたい人

弁護士法人ガイア総合法律事務所

項目内容
運営元弁護士法人ガイア総合法律事務所(弁護士)
料金(税込)基本プラン25,300円
追加料金未払い給与・残業代の請求や訴訟対応は上位プラン
会社との交渉基本プランで有給取得の交渉が可能
支払い方法前払い(後払いは不可)
返金保証なし
相談対応【要確認】
退職後サポート【要確認】
公式サイトURLhttps://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、法律事務所が提供する退職代行サービスです。基本プランの段階で、有給取得の交渉ができます。

上位プランを選べば、未払い給与や残業代の請求、訴訟への対応まで任せられるため、法的なリスクまで考えたい人にとって安心です。

基本プランは25,300円で、弁護士が運営する退職代行としては比較的手が届きやすい価格帯です。ただし、後払いや全額返金保証はないため、申し込み時にまとまった費用を用意する必要があります。

「今は退職の連絡と有給消化だけでいいけれど、何かあったら弁護士に対応してほしい」という方に向いています。

こんな人におすすめ

  • 弁護士の安心感と費用のバランスを取りたい人
  • 有給休暇を消化してから辞めたい人
  • 状況に応じてプランを選びたい人

退職110番

項目内容
運営元弁護士法人あおば(弁護士)
料金(税込)正社員43,800円
追加料金未払い給与・残業代を回収した場合は成功報酬が必要
会社との交渉退職届の作成、有給取得の交渉、未払い給与・残業代の請求、訴訟対応
支払い方法【要確認】
返金保証【要確認】
相談対応【要確認】
退職後サポート【要確認】
公式サイトURLhttps://aoba.lawyer/taishoku110/

退職110番は、弁護士法人あおばが提供する退職代行サービスです。退職届の作成や有給取得の交渉を代行してくれるほか、未払い給与・残業代の請求や訴訟にも対応しています。

ただし、正社員の基本プランは43,800円と、比較した中では最も高い料金です。さらに、未払い給与などを取り戻した場合は、その中から成功報酬を支払う仕組みになっています。

費用はかかりますが、サポートの手厚さを最優先したい方には選ぶ価値があります。退職届の作成まで任せられるため、会社とのやり取りを一切したくない方にも向いています。

こんな人におすすめ

  • 費用よりもサポートの手厚さを重視する人
  • 退職届の作成まで任せたい人
  • 未払い給与や残業代をしっかり取り戻したい人

退職代行ガーディアン

項目内容
運営元東京労働経済組合(労働組合)
料金(税込)19,800円
追加料金なし
会社との交渉有給取得の交渉、未払い給与・残業代の請求(団体交渉)
支払い方法クレジットカード、銀行振込
返金保証公式サイトに記載なし
相談対応24時間受付
退職後サポート【要確認】
公式サイトURLhttps://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。有給取得の交渉から未払い給与・残業代の請求まで、基本プランで幅広く任せられます。

労働組合には、会社と交渉する団体交渉権があります。そのため民間業者と違い、退職日の調整や有給消化についても会社と話し合ってもらえます。

料金は19,800円で、交渉ができる退職代行の中ではトップクラスの安さです。ただし、労働組合の運営なので訴訟には対応できず、後払いや全額返金保証もありません。

こんな人におすすめ

  • 2万円以下で交渉まで任せたい人
  • 有給休暇を消化してから辞めたい人
  • 訴訟に発展するような大きなトラブルがない人

退職代行SARABA

項目内容
運営元退職代行SARABAユニオン(労働組合)
料金(税込)一律24,000円(入会費込み)
追加料金なし
会社との交渉有給消化、未払い賃金・残業代、退職日の交渉
支払い方法【要確認】
返金保証【要確認】
相談対応24時間受付、即日対応
退職後サポート無料の転職サポートあり
公式サイトURLhttps://taisyokudaikou.com/

退職代行SARABAは、労働組合が代行する退職代行サービスで、累計代行件数は18,000件以上です。料金は雇用形態にかかわらず一律24,000円で、有給消化や未払い賃金・残業代、退職日の交渉を任せられます。

申し込みと支払いを済ませると退職代行SARABAユニオンに加入し、組合員として退職を代行してもらう仕組みです。組合は退職後に脱退できます。

退職後に無料の転職サポートを受けられるのも魅力です。辞めたあとの仕事探しまで相談したい方は、一度話を聞いてみるとよいでしょう。

こんな人におすすめ

  • 雇用形態に関係なく一律料金で頼みたい人
  • 退職日や有給消化を交渉したい人
  • 退職後の転職活動もサポートしてほしい人

退職代行わたしNEXT

項目内容
運営元合同労働組合toNEXTユニオン(労働組合)
料金(税込)アルバイト・パート18,800円、正社員・契約社員・派遣社員21,800円
追加料金組合費1,000円
会社との交渉有給消化は要相談
支払い方法翌月後払い、コンビニ後払いに対応
返金保証【要確認】
相談対応24時間受付
退職後サポート【要確認】
公式サイトURLhttps://taishoku.to-next.jp/

退職代行わたしNEXTは、女性向けの退職代行サービスです。運営は合同労働組合toNEXTユニオンで、労働組合が退職の連絡を代行します。

料金は雇用形態によって分かれています。アルバイト・パートは18,800円、正社員・契約社員・派遣社員は21,800円で、ここに組合費1,000円がかかります。

大きな特徴は、翌月後払いとコンビニ後払いに対応していることです。「今月の給料が入るまで手元にお金がない」という方でも、すぐに依頼できます。

職場の人間関係やハラスメントの悩みは、同性の担当者のほうが話しやすいこともあるでしょう。女性ならではの事情を相談しながら退職を進めたい方に向いています。

こんな人におすすめ

  • 女性向けのサービスで相談したい人
  • 手元にお金がなく、後払いで依頼したい人
  • アルバイト・パートで費用を抑えたい人

男の退職代行

項目内容
運営元労働組合【要確認:運営組合名】
料金(税込)18,800円〜21,800円
追加料金組合費【要確認】
会社との交渉有給消化は要相談
支払い方法後払いに対応
返金保証【要確認】
相談対応24時間受付、面談不要
退職後サポート【要確認】
公式サイトURLhttps://otoko-next.jp/

男の退職代行は、男性向けの退職代行サービスです。労働組合が運営しており、料金は雇用形態に応じて18,800円〜21,800円です。

利用にあたって面談をする必要がないため、「退職代行を頼むのが恥ずかしい」と感じる方でも気軽に相談できます。代金の後払いにも対応しています。

「男が退職代行を使うなんて」と悩む方もいるかもしれません。ただ、採用責任者として多くの退職に立ち会ってきた経験から言うと、退職の方法よりも、心身を壊す前に次へ進むことのほうがずっと大切です。

こんな人におすすめ

  • 男性向けのサービスで相談したい人
  • 面談なしで手軽に依頼したい人
  • 後払いで依頼したい人

退職代行ローキ

項目内容
運営元労働基準調査組合(法適合労働組合)
料金(税込)正社員19,800円
追加料金なし
会社との交渉有給取得の交渉、未払い給与・残業代の請求、退職届の作成
支払い方法クレジットカード、銀行振込、コンビニ後払い、ローキ分割払い(2回払い)
返金保証【要確認】
相談対応24時間受付
退職後サポート必要書類が届くまで無期限で無料サポート
公式サイトURLhttps://rouki.help/

退職代行ローキは、法適合労働組合である労働基準調査組合が運営する退職代行サービスです。有給取得の交渉、未払い給与・残業代の請求、退職届の作成まで、幅広く任せられます。

正社員の基本プランは19,800円と、交渉ができる退職代行の中でも安い水準です。

支払い方法の選択肢が多い点も魅力です。クレジットカードや銀行振込に加えて、コンビニ後払いや2回の分割払いにも対応しています。

さらに、退職後も必要な書類が届くまで無期限で無料サポートを受けられます。離職票や源泉徴収票が届かないと、失業保険の手続きや転職先での年末調整が進みません。退職後の手続きまで見届けてくれるのは心強いポイントです。

こんな人におすすめ

  • 安く確実に、交渉まで任せたい人
  • 後払いや分割払いで依頼したい人
  • 離職票などの書類が届くまでサポートしてほしい人

退職代行Jobs

項目内容
運営元株式会社アレス(民間)、合同労働組合と連携
料金(税込)シンプルプラン27,000円、安心パックプラン29,000円
追加料金組合費2,000円
会社との交渉労働組合が対応(有給取得の申請など)
支払い方法前払い、現金後払い(審査あり)
返金保証全額返金保証あり
相談対応24時間受付、相談無料
退職後サポート引越し支援、転職サポート
公式サイトURLhttps://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、顧問弁護士の監修と合同労働組合との連携で退職をサポートするサービスです。会社との交渉が必要な場合は、連携する労働組合が対応します。

料金は27,000円に組合費2,000円が加わる形で、それ以外の追加料金はかかりません。現金後払い(審査あり)に対応しており、24時間無料で相談できます。

退職完了まで期限なしでサポートし、万が一退職できなかった場合は全額返金保証もあります。有給取得の申請に加えて、引越し支援や転職サポートなどアフターフォローも充実しています。

「辞めたあとの生活が不安で、なかなか退職に踏み切れない」という方にとって、退職後まで相談できる体制は大きな安心材料になるでしょう。

こんな人におすすめ

  • 退職後の転職や引越しまでサポートしてほしい人
  • 全額返金保証がある退職代行を選びたい人
  • 現金後払いで依頼したい人

退職代行OITOMA

項目内容
運営元株式会社H4(民間)、代行は労働組合運営日本通信ユニオンが担当
料金(税込)雇用形態に関係なく一律20,000円
追加料金なし(後払いを選ぶ場合は手数料が必要)
会社との交渉労働組合が代行(交渉範囲は【要確認】)
支払い方法クレジットカード、後払い(最長1か月)
返金保証全額返金保証あり
相談対応24時間受付
退職後サポート【要確認】
公式サイトURLhttps://o-itoma.jp/

退職代行OITOMAは、株式会社H4が運営し、実際の代行は労働組合運営日本通信ユニオンが担当するサービスです。

料金は雇用形態に関係なく一律20,000円で、追加料金はかかりません。24時間受け付けており、全額返金保証もあります。

今すぐ払えない場合は、申し込みから最長1か月まで支払いを延ばせる後払いも選べます。ただし、後払いには手数料がかかるため、手元にお金があれば一括で払ったほうが総額は安くなります。

正社員でもアルバイトでも同じ料金なので、正社員の方ほど割安に感じられるでしょう。

こんな人におすすめ

  • 正社員で、2万円前後の一律料金で依頼したい人
  • 全額返金保証がある退職代行を選びたい人
  • 支払いを1か月ほど先に延ばしたい人

退職代行EXIT

項目内容
運営元ENTRANCE株式会社(民間)
料金(税込)雇用形態を問わず15,000円(2回目以降は10,000円)
追加料金なし
会社との交渉不可(退職の通知と連絡のみ)
支払い方法クレジットカード、銀行振込
返金保証全額返金保証あり
相談対応24時間受付
退職後サポート【要確認】
公式サイトURLhttps://www.taishokudaikou.com/

退職代行EXITは、雇用形態を問わず15,000円で依頼できる退職代行サービスです。正社員でもアルバイトでも料金は同じで、2回目以降の利用は10,000円まで下がります。

追加料金はなく、全額返金保証もあるため、正社員が最も安く頼める選択肢と言えます。

注意したいのは対応の範囲です。公式サイトには退職の通知と連絡に徹すると書かれており、会社との交渉は行いません。

有給休暇を消化したい方や、退職日を調整したい方は、交渉ができる労働組合や弁護士の退職代行を選びましょう。一方で「有給は残っていない」「とにかく会社に連絡してほしいだけ」という方には、費用を抑えられる選択肢になります。

こんな人におすすめ

  • 交渉は不要で、退職の連絡だけ頼みたい人
  • とにかく費用を抑えたい人
  • 有給休暇が残っていない人

失敗しない退職代行の選び方

ここからは、自分に合った退職代行を選ぶためのポイントを紹介します。12選を読んで迷った方は、次の6つを基準に絞り込んでみてください。

運営元は弁護士・労働組合・民間の3種類

退職代行は、運営元によってできることが大きく変わります。

運営元退職の連絡会社との交渉未払い賃金などの請求訴訟対応料金の目安
弁護士可可可可高め
労働組合可可(団体交渉)交渉は可不可2万円前後
民間可不可不可不可安め

帝国データバンクの調査では、利用料金の平均は全体で29,410円でした。運営元別では、弁護士法人が約44,700円、民間経営が約22,500円です。

料金だけで選ぶと民間業者が魅力的に見えます。ただ、民間業者はあくまで退職の意思を伝えるだけで、会社と交渉することはできません。料金と、任せられる範囲のバランスで選ぶことが大切です。

会社との交渉が必要かで選ぶ

退職代行を選ぶときは、会社と何を交渉したいのかを先に整理しておきましょう。

交渉が必要になる主なケース

  • 有給休暇を消化してから辞めたい
  • 退職日を希望どおりに調整したい
  • 未払いの給料や残業代、退職金を受け取りたい

1つでも当てはまるなら、労働組合か弁護士の退職代行を選びましょう。未払い賃金の請求や、会社との対立が深刻な場合は弁護士が安心です。

反対に、有給休暇が残っておらず、退職の連絡だけで十分なら民間業者でも問題ありません。

追加費用を含めた総額で比べる

退職代行の料金は、表示価格だけを見比べても正しく比較できません。組合費や後払いの手数料が表示価格とは別に書かれていたり、アルバイトだけ安い料金が設定されていたりするからです。

比較するときは、次の費用が加わらないか確認しましょう。

  • 労働組合の組合費
  • 後払いや分割払いの手数料
  • 未払い賃金などを回収した場合の成功報酬
  • 上位プランへの変更料金

たとえば、表示価格が2万円でも、組合費や後払い手数料を足すと3万円近くになることがあります。申し込み前に「最終的に支払う総額はいくらか」を必ず確認してください。

後払い・返金保証の有無を確認する

退職を決意した時点では、手元にまとまったお金がないこともあるでしょう。そんなときは、後払いに対応した退職代行が便利です。

今回紹介した中では、退職代行ローキ、退職代行わたしNEXT、男の退職代行、退職代行Jobs、退職代行OITOMAが後払いに対応しています。

また、万が一退職できなかった場合に備えて、全額返金保証の有無も確認しておくと安心です。退職代行Jobs、退職代行OITOMA、退職代行EXITは全額返金保証を用意しています。

即日・24時間対応かを確認する

「明日から会社に行きたくない」という方は、即日対応と24時間受付のサービスを選びましょう。今回紹介した多くのサービスが、24時間受付に対応しています。

ただし、「即日退職」の意味は正しく理解しておく必要があります。期間の定めのない雇用契約では、民法上、退職を申し入れてから2週間で雇用が終了します。そのため多くの場合、「即日退職」は「連絡したその日から出社しなくてよい」という意味です。

退職日までの2週間は、有給休暇を消化するか、欠勤扱いにしてもらうのが一般的です。有給休暇を使いたい方は、交渉ができる退職代行を選びましょう。

転職や失業保険のサポートも比べる

退職代行を使ったあとは、転職活動や失業保険の手続きが待っています。退職後の生活まで見据えて選ぶと、後悔しにくくなります。

退職後にチェックしたいサポート

  • 転職サポートの有無(退職代行SARABA、退職代行Jobsなど)
  • 離職票などの必要書類が届くまでのフォロー(退職代行ローキなど)
  • 引越しなど生活面の支援(退職代行Jobsなど)

特に離職票は、失業保険の手続きに欠かせない書類です。会社から届かないと手続きが遅れてしまうため、書類の受け取りまでサポートしてくれるかは確認しておきましょう。失業保険の手続きについては、[失業保険に関する記事への内部リンク]で詳しく解説しています。

退職代行は違法?モームリ事件からわかる注意点

退職代行を使うこと自体は違法ではありません。労働者には退職の自由があり、自分で伝えるか、代わりに伝えてもらうかは本人が選べます。

ただし、退職代行の「業者側」が法律の範囲を超えてしまうケースがあります。ここでは、安全な退職代行を選ぶために知っておきたい注意点を解説します。

民間業者ができること・できないこと

弁護士ではない者が、報酬を得る目的で法律事務を行うことは、弁護士法第72条の非弁行為として禁じられています。そのため、民間業者は退職の意思を伝えること以外に、残業代の請求など法律が関わる交渉を行ってはいけません。

できることできないこと
退職の意思を会社に伝える有給休暇の取得を交渉する
会社からの連絡を本人に伝える退職日を交渉して調整する
貸与品の返却方法などを伝える未払いの給料や残業代を請求する
損害賠償の請求に対応する

民間業者に依頼して会社から「本人と直接話したい」と言われた場合、業者はそれ以上踏み込めません。結局、自分で会社とやり取りすることになったり、弁護士に依頼し直したりするケースもあります。

非弁行為にあたるケースとは

非弁行為が注目されたきっかけが、業界大手とされた退職代行モームリの事件です。

警視庁は、モームリの運営会社の社長夫妻を弁護士法違反の疑いで逮捕しました。報酬を得る目的で、退職交渉に関する仕事を違法に弁護士らへ紹介した疑いが持たれています。報道では、容疑を否認しているとされています。

この事件で問題になったのは、利用者を弁護士へ紹介し、その見返りに紹介料を受け取る「非弁提携」の疑いです。「弁護士監修」「弁護士と提携」と宣伝していても、業者と弁護士の関係が法律に反していれば、利用者も思わぬトラブルに巻き込まれかねません。

会社側の警戒も強まっています。東京商工リサーチの調査では、企業の30.4%が退職代行サービスには非弁行為の危険性があると指摘しました。弁護士や労働組合以外の業者から連絡が来ても、3割の企業は取り合わないと答えています。

採用責任者の立場から見ても、連絡してきた相手が誰なのかは、会社の対応を左右します。スムーズに辞めたいなら、運営元が弁護士か労働組合かを確認しておくことが近道です。

「弁護士監修」「労組提携」の見極め方

「弁護士監修」や「労働組合提携」と書かれていても、それだけで安心とは言えません。マイベストは、労働組合の実態がないもの、民間業者が主導権を握っているもの、弁護士が民間業者と一体化しているものを、推奨に適さないとして選定から外しています。

申し込み前に、次の3点を確認しましょう。

運営元の名称が明記されているか

公式サイトの会社概要や特定商取引法に基づく表記に、弁護士法人名や労働組合名がはっきり書かれているかを確認します。

交渉するのは誰か

「交渉可能」と書かれている場合、実際に会社と交渉するのが弁護士なのか労働組合なのかを確認しましょう。民間業者の担当者が交渉している場合は注意が必要です。

弁護士への紹介に費用がかからないか

途中で弁護士への依頼が必要になったとき、紹介料のような名目の費用がかからないかを確認してください。

状況別|あなたに合う退職代行の選び方

ここでは、よくある状況ごとにおすすめの退職代行をまとめます。自分に近い状況から選んでみてください。

残業代請求やパワハラがあるなら弁護士

未払いの残業代を請求したい、パワハラの問題を抱えているなど、会社とのトラブルがある場合は弁護士の退職代行を選びましょう。弁護士なら、交渉だけでなく訴訟にも対応できます。

おすすめは、損害賠償への対応まで任せられる弁護士法人みやびと、弁護士対応でも3万円台から依頼できる退職代行NEXTです。

安く確実に辞めたいなら労働組合

大きなトラブルはないものの、有給休暇を消化してから辞めたい方には、労働組合の退職代行が向いています。2万円前後で、会社との交渉まで任せられます。

おすすめは、19,800円で交渉と退職後の書類サポートまで受けられる退職代行ローキと、同じく19,800円で団体交渉に対応する退職代行ガーディアンです。

今すぐお金がないなら後払い対応

退職を決意したものの、今は費用を払う余裕がないという方は、後払いに対応した退職代行を選びましょう。

おすすめは、コンビニ後払いや2回の分割払いに対応する退職代行ローキと、翌月後払いに対応する退職代行わたしNEXTです。後払いには手数料がかかる場合があるため、総額も確認しておきましょう。

アルバイト・パートなら低価格プラン

アルバイトやパートの方は、雇用形態別の料金を用意している退職代行を選ぶと費用を抑えられます。

おすすめは、アルバイト・パートの料金を18,800円に設定している退職代行わたしNEXTと男の退職代行です。有給休暇が残っておらず、退職の連絡だけで十分なら、15,000円の退職代行EXITも選択肢になります。

退職代行を利用する流れ

退職代行は、スマホひとつで申し込めるサービスがほとんどです。一般的な流れを紹介します。

LINEやメールで無料相談する

まずは、公式サイトからLINEやメール、電話で無料相談をします。多くのサービスが24時間受け付けているので、夜中や早朝でも問題ありません。

相談の段階で、料金の総額や交渉できる範囲、後払いの可否などを確認しておきましょう。

申し込みと料金の支払い

サービス内容に納得したら、正式に申し込みます。支払い方法は、クレジットカードや銀行振込、後払いなどから選びます。

労働組合が運営する退職代行では、このタイミングで組合に加入する形になります。

担当者と退職日や要望を打ち合わせる

担当者と、会社に伝える内容を打ち合わせます。事前に次の点を整理しておくとスムーズです。

  • 希望する退職日
  • 残っている有給休暇の日数
  • 会社から借りている物(保険証、社員証、パソコンなど)
  • 会社に置いてある私物
  • 会社から本人へ直接連絡しないでほしいこと
  • 離職票や源泉徴収票などの送付先

退職代行が会社へ連絡する

打ち合わせた内容をもとに、退職代行が会社へ退職の意思を伝えます。希望すれば、申し込んだ当日や翌朝に連絡してもらうことも可能です。

連絡したあとは、基本的に出社する必要はありません。会社とのやり取りは退職代行が間に入って進めます。

退職届と貸与品を郵送して完了

最後に、退職届と会社からの貸与品を郵送します。退職届の書き方や送り方は、退職代行が案内してくれることがほとんどです。

会社から離職票や源泉徴収票が届けば、退職の手続きは完了です。書類が届かない場合は、退職代行に相談しましょう。

退職代行おすすめに関するよくある質問

本当に即日で辞められる?

多くの場合、連絡したその日から出社しなくてよくなるという意味で「即日退職」が可能です。

ただし、期間の定めのない雇用契約では、民法上、退職を申し入れてから2週間で雇用が終了します。その2週間は、有給休暇を消化するか、会社の合意を得て欠勤扱いにしてもらうのが一般的です。

契約社員など期間の定めがある雇用契約の場合は、原則として契約期間中の退職にやむを得ない事情が必要です。不安な方は、弁護士の退職代行に相談しましょう。

会社から損害賠償を請求されない?

退職代行を使って辞めたことだけを理由に、損害賠償が認められるケースはまれです。労働者には退職の自由があるためです。

ただし、重要な業務を途中で放り出して会社に大きな損害を与えた場合などは、トラブルになる可能性がゼロとは言えません。不安がある方は、損害賠償の対応まで任せられる弁護士の退職代行を選ぶと安心です。

退職代行を使うと転職で不利になる?

退職代行を使ったことが、転職先に伝わることは基本的にありません。採用の現場で、応募者の前職に退職の方法を問い合わせることは一般的ではないからです。

採用責任者の立場から言えば、面接で知りたいのは「なぜ辞めたのか」と「次の職場で何をしたいのか」です。退職理由を前向きに説明できれば、退職代行を使ったことを気にする必要はありません。

退職代行を使っても失業保険はもらえる?

退職代行を使っても、失業保険の受給資格には影響しません。雇用保険の加入期間などの条件を満たしていれば、自分で退職した場合と同じように受け取れます。

多くの場合は自己都合退職として扱われます。ただし、パワハラや長時間労働などが退職の理由であれば、会社都合に近い扱いを受けられる可能性もあります。

まとめ:運営元と目的で退職代行を選ぼう

退職代行を選ぶときに最も大切なのは、運営元と、自分が会社に何を求めるかを整理することです。

  • 残業代の請求やパワハラなどトラブルがあるなら、弁護士の退職代行
  • 費用を抑えつつ有給消化などを交渉したいなら、労働組合の退職代行
  • 退職の連絡だけで十分なら、民間の退職代行

迷ったときは、2万円前後で交渉まで任せられる労働組合の退職代行から検討するのがおすすめです。会社とのトラブルがある方は、最初から弁護士に相談しましょう。

退職代行は、無理をして働き続けるより、心と体を守るための正当な選択肢です。多くのサービスが24時間無料で相談を受け付けているので、まずは気になるサービスに話を聞いてみてください。

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この記事を書いた人

木本旭洋のアバター 木本旭洋 株式会社イールドマーケティング代表取締役

株式会社イールドマーケティング代表。大手広告代理店でアカウントプランナー、スタートアップで広告部門のマネージャーを経験後、2022年に当社を創業。AI/Webマーケティング支援を得意としている。会社員(大手とスタートアップ)/フリーランス/経営者/採用責任者すべて経験しておりキャリア情報も発信。

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