退職サポーターズの口コミ評判は怪しい？特商法の表記から料金・返金条件を検証

SNSや検索広告で「退職サポーターズ」を見かけて、「本当にお金がもらえるの？」「怪しいサービスじゃないの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

私は大手広告代理店でアカウントプランナーを務め、スタートアップでは広告部門のマネージャーとして数多くの広告表現に関わってきました。また、会社員・フリーランス・経営者・採用責任者のすべてを経験し、退職や転職の場面にも多く立ち会ってきました。

この記事では、退職サポーターズの公式サイトに掲載されている「特定商取引法に基づく表記」や公式FAQをもとに、怪しいと言われる理由や評判を中立的な立場で検証します。そのうえで、どんな人ならサービスを利用する価値があるのかも解説します。

退職サポーターズとは？特商法から見る基本情報

まずは、退職サポーターズがどのような会社によって運営され、どんなサービスを提供しているのかを整理します。ここでは、公式サイトの「特定商取引法に基づく表記」（以下、特商法ページ）に記載されている情報を中心に確認していきます。

項目	内容
サービス名	退職サポーターズ
事業者名	株式会社Transfer
事業責任者	上田隼平
本社所在地	東京都渋谷区桜丘町23番17号 シティコート桜丘408
電話番号	03-6682-1338
販売価格	一括払いプラン：298,000円（税込）
支払い方法	銀行振込、クレジットカード
サービス開始時期	支払い完了後、2営業日以内
返金・キャンセル	客都合のキャンセル・返金は不可（会社側に落ち度があった場合のみ全額返金）

※出典：退職サポーターズ「特定商取引法に基づく表記」

運営会社は渋谷区の株式会社Transfer

退職サポーターズを運営しているのは株式会社Transferで、事業責任者は上田隼平氏、本社は東京都渋谷区桜丘町にあると特商法ページに記載されています。

特商法ページには、事業者名、責任者名、所在地、電話番号、メールアドレスといった連絡先が一通り掲載されています。悪質な業者の中には、運営会社の情報を隠していたり、連絡先がメールフォームだけだったりするケースもあるため、運営元が明示されていることは一つの判断材料になります。

また、公式FAQでは、累計5万件以上の退職相談を受けてきたこと、約100名の社員で1日およそ120件の面談を行っていることが紹介されています。

料金は一括払い298,000円（税込）

特商法ページでは、販売価格が一括払いプランで298,000円（税込）と明記されており、これ以外に振込手数料や通信料金がかかるとされています。

料金は、受給額に応じて変わる成果報酬型ではなく、固定の金額です。受け取れる給付金が多い人ほど割安に、少ない人ほど割高になる料金設計といえます。

サービス内容はLINE診断と申請サポート

退職サポーターズのサービス内容は、公式サイトで次の4つに整理されています。

サポート内容	概要
LINEで無料診断	いくつかの質問に答えることで、受給見込額をシミュレーションできる
無料個別相談	公的制度や退職後の生活の不安を、退職カウンセラーに相談できる
書類作成・申請サポート	社会保険労務士やキャリアコンサルタントが申請をマンツーマンでサポート
転職サポート	求人の紹介や書類作成の補助、面接指導などを受けられる

※出典：退職サポーターズ公式サイト「サポート内容」

ここで押さえておきたいのは、退職サポーターズが案内する給付金は、特別な給付金ではないという点です。公式FAQでも、案内している給付金はハローワークで受け取る失業保険（雇用保険の基本手当）そのもので、別の特別な給付金があるわけではないと明記されています。

つまり、退職サポーターズは「お金を支給するサービス」ではなく、「国の制度を利用するための申請をサポートするサービス」です。最終的な申請手続きは本人がハローワークで行うため、サービスに申し込んだからといって、ハローワークでの手続きが不要になるわけではありません。

申し込みから受給までの流れ

公式サイトに掲載されている、申し込みから受給までの流れは次のとおりです。

ステップ	内容
1. LINEで友だち登録	公式LINEアカウントを登録する
2. 無料診断	質問に答えて受給見込額をシミュレーションする
3. オンライン面談	ZoomやGoogle Meetなどで状況をヒアリングし、サポート内容の説明を受ける
4. 書類準備・申請	申し込みと料金の支払い後、申請書類を準備して申請する
5. 受給	ハローワークでの審査後、給付金が振り込まれる

※出典：退職サポーターズ公式サイト「サービスご利用の流れ」

注目したいのは、ステップ4で「料金の支払い後」に書類準備が始まる点です。特商法ページでも、サービスは支払いが完了してから2営業日以内に開始するとされています。サポートを受ける前に料金を支払う必要があるため、面談の段階でサービス内容や条件を十分に確認しておくことが大切です。

退職サポーターズが怪しいと言われる5つの理由

運営会社が明示されていても、「怪しい」という声が出るのには理由があります。ここでは、公式情報を確認して見えてきた、怪しいと感じられやすい5つのポイントを解説します。

公式サイトのトップに料金が書かれていない

1つ目の理由は、公式サイトのトップページに具体的な料金が書かれていないことです。前述のとおり、公式FAQでは費用は面談で個別に案内するとされており、料金を知るには特商法ページまでたどり着く必要があります。

298,000円という金額は、多くの人にとって決して安くありません。LINE登録や面談を進めた段階で初めて金額を知ると、「最初から教えてくれればよかったのに」と不信感を持つ方もいるでしょう。

広告の現場では、申し込みのハードルを下げるために、まず無料診断や無料相談に誘導し、面談で詳細を案内するという設計は珍しくありません。ただし、高額なサービスほど、利用者は事前に費用感を知りたいものです。料金の見えにくさが、「怪しい」という印象につながっていると考えられます。

「最大200万円」という広告表現

2つ目の理由は、「最大200万円」という広告表現です。公式サイトには最短1ヶ月で200万円を受給できるという趣旨の表現が大きく掲載されています。

一方で、同じページには状況によって個人差があり、必ずしも同じ結果になるとは限らないという注記も添えられています。公式FAQでも、受給額は雇用保険の加入期間や給与額、退職理由、年齢などによって異なり、全員が200万円を受け取れるわけではないと説明されています。

失業保険の支給額は、「基本手当日額 × 所定給付日数」で決まります。一般的な自己都合退職の場合、所定給付日数は90〜150日です。たとえば基本手当日額が6,000円で所定給付日数が90日なら、受給総額は54万円です。

200万円に近い金額を受け取れるのは、所定給付日数が長くなる条件を満たし、かつ退職前の賃金が一定以上ある方に限られます。「誰でも200万円もらえる」という意味ではない点を理解しておきましょう。

サポート開始前に全額を支払う前払い制

3つ目の理由は、サポートを受ける前に料金を全額支払う前払い制であることです。公式FAQでも、費用の支払いはサポート開始前になると明記されています。

給付金を受け取れるかどうかは、最終的にハローワークの審査で決まります。受給が確定していない段階で298,000円を先に支払うことに、不安を感じる方は多いはずです。

受給後に報酬を支払う成功報酬型であれば、利用者のリスクは小さくなります。前払い制は、利用者にとってリスクの大きい料金設計であり、「お金だけ取られるのでは」という心配につながりやすいポイントです。

返金・キャンセルの条件が分かりにくい

4つ目の理由は、返金やキャンセルの条件が分かりにくいことです。

特商法ページでは、客都合による申込後のキャンセルと返金は受け付けておらず、会社側に落ち度があった場合に限ってサポート料金を全額返金するとされています。一方、公式FAQでは、申請が通らなかった場合は申請用料金を返金するものの、会社側に過失や責任が認められない場合は返金の対象外となることがあると説明されています。

「申請が通らなければ返金される」と読める説明と、「会社に落ち度がある場合のみ返金」という説明が並んでいるため、実際にどのようなケースで返金されるのかが分かりにくくなっています。この点は、次の見出し以降で詳しく検証します。

無料でできる手続きに費用がかかる

5つ目の理由は、本来は無料でできる手続きに費用がかかることです。

この点は退職サポーターズ自身も認めており、公式FAQの「デメリット」の項目で、失業手当の申請は自分でハローワークで行うこともでき、手続きに詳しく書類も自力で準備できる人にとっては費用がかかる分デメリットになり得ると説明しています。

「無料でできることに約30万円を払う」と聞くと、多くの人が違和感を覚えるのは自然なことです。ただし、デメリットを公式に開示している点は、誠実さの表れと受け取ることもできます。サービスの価値は、「自分で手続きする手間や不安を、費用を払ってでも減らしたいかどうか」で判断することになります。

退職サポーターズの評判・口コミを検証

ここでは、退職サポーターズについて寄せられている良い評判と悪い評判を整理します。公式サイトに掲載されている利用者の声だけでなく、第三者のメディアで指摘されている内容もあわせて確認し、偏りのない形で検証します。

良い評判：手厚いサポートで不安が減った

良い評判として多いのは、「相談しやすかった」「退職後の不安が減った」という声です。公式サイトに掲載されている利用者の声には、次のような内容があります。

利用者	公式サイトに掲載されている声の要旨
40代男性	退職直前で時間がなかったが、LINEや電話でいつでも相談できて助かった
30代女性	パワハラで精神的に参っていたが、安心して退職できた
50代男性	家庭の事情で早期退職することになったが、金銭面の不安を解消できた
50代女性	早めに相談したことで、退職後の生活費や転職活動の不安がなくなった

※出典：退職サポーターズ公式サイト「お客様の声」

公式FAQでも、利用者から「最初から最後まで丁寧にサポートしてもらえた」「調べる時間と手間を考えると依頼して正解だった」といった声が寄せられていると紹介されています。

また、第三者のメディアでは、実際にオンライン面談を受けた筆者が、面談での説明と公式サイトの記載が一致しており、違法な営業をしていると断定できる要素は見当たらなかったと報告している例もあります。

退職前後は、精神的にも時間的にも余裕がなくなりやすい時期です。制度を一から調べる負担を減らし、いつでも相談できる相手がいることに価値を感じた方が、高く評価していると考えられます。

悪い評判：料金が高く前払いが不安

悪い評判や不安の声として多いのは、料金と支払い方法に関するものです。

第三者のメディアでは、受給できるかどうかが確定していない段階で一括払いを求められるのは怖いという意見が紹介されています。また、公式トップページでは料金に触れておらず、オンライン面談で初めて金額が案内される点を、怪しいと感じられる構造的な理由として挙げているメディアもあります。

さらに、同じメディアでは、利用規約上の一括払いプランの価格は348,000円で、特商法ページの298,000円は面談後の早期申込特典による割引を適用した価格にあたると指摘されています。割引の条件や期限によって実際の支払額が変わる可能性もあるため、面談では最終的な支払総額を必ず確認しましょう。

連絡面については、公式FAQに「申し込んだのに連絡が来ない」という質問が掲載されています。回答では、申し込みが多く連絡に時間がかかる場合があるとして、2営業日以上連絡がない場合はLINEか電話で問い合わせるよう案内しています。退職日が迫っている方は、連絡が遅れる可能性も考慮して、早めに相談を始めておくと安心です。

退職サポーターズは詐欺・違法なのか？

「怪しい」と検索する方が最も気になるのは、詐欺や違法なサービスではないかという点でしょう。公開されている情報をもとに、3つの観点から検証します。

公的制度の申請をサポートするサービス

退職サポーターズが案内しているのは、雇用保険法に基づく失業手当や再就職手当などの公的制度です。公式FAQでも、特別な裏技や怪しい方法ではなく、制度を正しく最大限活用するための申請サポートを行っていると説明されています。

また、公式サイトには、本サービスは適正な申請手続きのサポートを目的とするもので、受給そのものを保証するものではなく、不正受給を斡旋・助長するものでもないと明記されています。不正受給につながる相談は断る場合があるとも記載されています。

国の制度を利用するための相談やサポートを有料で提供すること自体は、違法ではありません。支払った料金に見合う価値があるかどうかは別の問題ですが、「存在しない給付金をうたってお金をだまし取る」という意味での詐欺とは性質が異なります。

弁護士・社労士の監修体制を掲げている

公式サイトでは、東京弁護士会所属の弁護士が顧問として紹介されており、サポート内容は顧問弁護士の指導のもとで行っているとされています。また、社会保険労務士と顧問弁護士の監修のもと、法令に基づいたサポートを提供しているとも説明されています。

ここで知っておきたいのが、社会保険労務士法のルールです。報酬を得て、雇用保険などの申請書類を作成したり、本人に代わって提出したりすることは、原則として社会保険労務士の業務とされています。

退職サポーターズでは、書類作成・申請サポートを社会保険労務士やキャリアコンサルタントがマンツーマンで行うとしています。面談では、「書類作成のサポートを担当するのは社会保険労務士か」「担当者はどのような資格を持っているか」を確認しておくと、サポート体制の実態を把握しやすくなります。

最終的な申請と審査はハローワークが行う

退職サポーターズを利用しても、失業保険の申請を行うのは本人で、受給の可否や離職理由を判断するのはハローワークです。公式FAQでも、最終的な申請は本人がハローワークで行うと明記されています。

つまり、退職サポーターズには給付金を支給する権限も、審査を通す権限もありません。サービスが提供するのは、あくまで「申請に向けた情報提供と準備のサポート」です。

特商法と公式情報で確認したい注意点

退職サポーターズが詐欺と断定できるサービスではないとしても、契約前に確認しておきたい注意点はあります。ここでは、特商法ページと公式FAQの記載を比べて見えてきたポイントを解説します。

項目	特商法ページの記載	公式FAQの記載
返金	客都合の返金は不可。会社側に落ち度がある場合のみ全額返金	申請が通らなかった場合は返金。ただし会社に過失や責任がない場合は対象外となることがある
クーリングオフ	記載なし	契約書面の受領から8日以内なら適用される
支払い方法	一括払いプランのみ表記	分割払いの相談も受け付けている

返金は「弊社に落ち度」がある場合のみ

特商法ページでは、客都合による申込後のキャンセルと返金は受け付けず、会社側に落ち度があった場合のみ料金を全額返金するとされています。

ここで注意したいのは、「落ち度」の具体的な内容が特商法ページには書かれていない点です。たとえば、次のようなケースで返金されるかどうかは、この記載だけでは判断できません。

• 退職後に、自分の判断でサポートを受けるのをやめた
• ハローワークで特定理由離職者として認められず、給付制限期間が付いた
• 想定していたより所定給付日数が短く、受給額が少なかった

受給額が見込みより少なかったとしても、それが制度上の判断によるものであれば、「会社側の落ち度」とはみなされない可能性があります。返金の条件は、契約前に具体的なケースを挙げて確認しておきましょう。

FAQと特商法で返金の説明に差がある

公式FAQでは、サポートに基づいて申請を行い、申請が通らなかった場合はサポート料金を返金するとしたうえで、会社側に過失や責任が認められない場合は対象外になると説明しています。

この説明を読むと、「申請が通らなければ返金される」という印象を受けるかもしれません。しかし、ただし書きまで含めて読むと、申請が通らなかった場合でも、会社側に過失がなければ返金されない可能性があります。結果的に、特商法ページの「落ち度がある場合のみ返金」という記載と、実質的には同じ条件とも読めます。

返金の条件は、支払う金額が大きいほど重要になります。面談では、「どのような場合に返金されるのか」「返金の判断は誰がどのように行うのか」を確認し、口頭の説明だけでなく、契約書面の記載もあわせてチェックしましょう。

クーリングオフの可否は契約時に確認

公式FAQでは、クーリングオフ制度が適用され、契約書面を受け取ってから8日以内であれば契約を解除できると説明しています。一方、特商法ページにはクーリングオフに関する記載がありません。

一般的に、消費者が自分でウェブサイトにアクセスして申し込む「通信販売」には、法律上のクーリングオフ制度は適用されません。クーリングオフが法律で認められるのは、訪問販売や電話勧誘販売など、特定の取引形態に限られます。

退職サポーターズの契約がどの取引形態にあたるかによって、クーリングオフの扱いは変わる可能性があります。公式FAQでは適用されると回答しているため、契約時に「クーリングオフの方法と期限」が契約書面に記載されているかを確認し、書面は必ず保管しておきましょう。

分割払いの可否と総額は面談で確認

特商法ページでは、販売価格として一括払いプランのみが記載されています。一方、公式FAQでは、分割払いの相談も受け付けており、詳細はオンライン面談で案内するとしています。

退職前後は収入が不安定になりやすい時期です。一度に298,000円を支払うのが難しい方は、面談で分割払いの可否を確認しましょう。その際は、分割手数料を含めた支払総額や、支払期間中に解約した場合の扱いもあわせて確認しておくと安心です。

事実と異なる申請は不正受給になる

最も注意したいのが、不正受給のリスクです。失業保険の受給額や受給開始時期は、離職理由や所定給付日数によって大きく変わります。ただし、それは実際の状況に基づいて正しく判断される場合の話です。

たとえば、実際には健康上の問題がないのに体調不良を理由に退職したと申告したり、すでに再就職先が決まっているのに求職中と申告したりすると、不正受給にあたります。不正受給が発覚すると、受け取った給付金の返還に加えて、最大でその2倍の金額の納付を命じられ、合計で受給額の3倍を支払わなければならない場合があります。悪質な場合は、詐欺罪として刑事責任を問われる可能性もあります。

そして、不正受給の責任を負うのは、サポートした事業者ではなく、申請した本人です。退職サポーターズの公式サイトでも不正受給を斡旋・助長しない方針が示されていますが、利用者自身も「事実どおりに申告する」ことを徹底しましょう。

退職サポーターズが向いている人・向いていない人

ここまで見てきたとおり、退職サポーターズは公的制度の申請をサポートするサービスで、詐欺と断定できる材料は見当たりません。一方で、料金は298,000円と高額なため、利用する価値があるかどうかは人によって大きく異なります。

ここでは、公式情報や制度の仕組みをもとに、退職サポーターズが向いている人と、自分で申請したほうがいい人を整理します。

退職サポーターズの利用が向いている人

退職サポーターズの利用を検討する価値があるのは、次のような方です。

退職前の段階から相談しながら準備を進めたい方

失業保険の受給額や受給開始時期は、離職理由や退職前の準備によって変わることがあります。公式FAQでも、受給額を増やすために退職前に準備しておくことがあるとして、退職前の相談をすすめています。退職日や手続きのスケジュールを、専門家に相談しながら決めたい方には向いています。

体調不良などで自分で調べたり手続きしたりする余裕がない方

心身の不調で退職を考えている方にとって、制度を一から調べ、書類を準備し、ハローワークに何度も足を運ぶのは大きな負担です。LINEや電話でいつでも相談できるサポートは、費用を払ってでも受ける価値があると感じられるでしょう。

受給見込額が大きく、料金の割合が相対的に小さい方

料金は受給額にかかわらず固定のため、受給見込額が大きいほど、支払う料金の割合は小さくなります。雇用保険の加入期間が長い方や、退職前の賃金が高い方は、料金に対する負担感が小さくなります。

失業保険だけでなく転職サポートも受けたい方

退職サポーターズでは、求人の紹介や書類作成の補助、面接指導などの転職サポートも提供しています。退職後の給付金と次の仕事探しを、同じ窓口でまとめて相談したい方にとっては利便性があります。

自分で申請したほうがいい人

一方で、次のような方は、退職サポーターズを利用せず、自分でハローワークに申請するほうが合理的です。

受給見込額が少ない方

受給見込額が50万円程度の場合、298,000円を支払うと、手元に残るのは20万円程度になります。受給額の半分以上を料金として支払うことになるため、費用対効果は低いといえます。

すでに転職先が決まっている方

公式FAQでも、失業保険は退職して転職先を探している方が受け取れる給付金のため、すでに転職先が決まっている方は受け取れないと説明されています。

雇用保険の加入期間が足りない方

自己都合退職の場合、失業保険を受け取るには、原則として離職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上必要です。加入期間が足りない方は、サポートを受けても受給できない可能性があります。

自分で制度を調べて手続きできる方

公式FAQ自身も、手続きに詳しく書類を自力で準備できる人にとっては、費用がかかる分デメリットになり得ると認めています。ハローワークでは、失業保険の相談や手続きを無料で受けられます。時間と気力に余裕がある方は、まずハローワークで相談してみましょう。

前払いのリスクを受け入れられない方

料金はサポート開始前に支払う必要があり、客都合のキャンセルや返金は受け付けていません。受給できるか分からない段階で298,000円を支払うことに強い抵抗がある方は、無理に利用しないほうがよいでしょう。

298,000円の元が取れるかの判断基準

退職サポーターズを利用するかどうかは、「料金を払っても、自分で申請する場合より手元に残るお金や得られる安心が大きいか」で判断するのが基本です。

まず、298,000円が基本手当の何日分にあたるかを確認してみましょう。

基本手当日額	298,000円に相当する日数
5,000円	約60日分
6,000円	約50日分
8,000円	約37日分

たとえば、基本手当日額が6,000円の方の場合、料金の元を取るには、自分で申請した場合と比べて受給日数が約50日分以上増える必要があります。

ここで押さえておきたいのが、サポートを受けたことで「受給総額が増えるケース」と「受け取る時期が早まるだけのケース」があることです。

変化の内容	受給総額への影響
自己都合退職の給付制限期間がなくなる	受け取る時期が早まるだけで、総額は原則変わらない
所定給付日数が長くなる	総額が増える

たとえば、体調不良などの正当な理由による退職として特定理由離職者に認められると、給付制限期間がなくなり、早く受給を始められます。ただし、この場合でも所定給付日数は一般の自己都合退職と同じになることが多く、受給総額そのものは変わらないケースがあります。

面談では、「自分の場合、サポートを受けることで受給総額が具体的にいくら増える見込みなのか」「その根拠は何か」を確認しましょう。そのうえで、増える見込みの金額と、手続きの負担が減る安心感をあわせて、298,000円に見合うかどうかを判断することが大切です。

退職サポーターズに申し込む前の確認リスト

退職サポーターズの利用を検討している方は、申し込む前に次の3つのステップで確認を進めると、後悔のない判断につながります。

LINE無料診断で受給見込額を確認する

退職サポーターズでは、公式LINEアカウントに登録し、いくつかの質問に答えることで、受給見込額を無料でシミュレーションできます。まずは自分がどのくらい受け取れる可能性があるのかを把握しましょう。

あわせて、自分でも受給額の目安を計算しておくと、診断結果を客観的に見られます。基本手当の目安は、次の手順で計算できます。

1. 退職前6ヶ月間の給与の合計（賞与を除く）を180で割り、賃金日額を出す
2. 賃金日額のおおむね50〜80%が、基本手当日額になる
3. 基本手当日額に所定給付日数をかけると、受給総額の目安になる

LINE診断の結果と自分で計算した金額に大きな差がある場合は、面談でその理由を確認しましょう。差の理由が「離職理由の判断」や「所定給付日数の違い」によるものであれば、それが実際の状況に照らして妥当かどうかを冷静に見極めることが大切です。

オンライン面談で必ず聞きたい質問

オンライン面談は無料で受けられます。面談では、次の質問を確認しておくと、契約後のトラブルを防ぎやすくなります。

確認したい項目	質問の例
支払総額	割引や手数料を含めて、最終的にいくら支払うのか
割引の条件	割引価格の適用条件や期限はあるのか
返金の条件	どのような場合に返金され、どのような場合は返金されないのか
クーリングオフ	クーリングオフの方法と期限はどうなっているのか
担当者	書類作成をサポートするのは社会保険労務士か
受給見込額の根拠	自分の場合、受給総額はいくら増える見込みで、その根拠は何か
サポートの範囲	サポート期間はいつまでで、どこまで対応してもらえるのか
支払い方法	分割払いはできるか、その場合の総額はいくらか

面談の場で早期申込の割引などを案内され、その場での決断を求められることもあるかもしれません。298,000円は決して小さな金額ではありません。少しでも迷いがある場合は、いったん持ち帰り、家族に相談したり、ハローワークで自分の受給見込額を確認したりしてから判断しましょう。

契約書面の返金・解約条件を読む

申し込みを決めたら、契約書面や利用規約の内容を必ず確認しましょう。特に、次の3点は署名や支払いの前にチェックしておきたいポイントです。

• 返金の条件と、返金を受ける場合の手続き方法
• クーリングオフの方法と期限が記載されているか
• サービスの内容と範囲、サポート期間

口頭で説明を受けた内容と、書面の記載が異なる場合は、書面の内容が優先されるのが一般的です。面談で聞いた内容が書面に反映されているかを確認し、契約書面は受給が終わるまで大切に保管しておきましょう。

まとめ：退職サポーターズの評判は怪しい？ニーズに合えば検討の価値あり

退職サポーターズについて、特商法ページや公式情報をもとに、怪しいと言われる理由や評判を検証しました。この記事のポイントを振り返ります。

• 退職サポーターズは株式会社Transferが運営する、失業保険などの公的制度の申請サポートサービス
• 運営会社や料金は特商法ページで開示されており、公開情報を見る限り詐欺と断定できる材料は見当たらない
• 料金は一括払いで298,000円（税込）、サポート開始前に支払う前払い制
• 怪しいと言われる主な理由は、トップページに料金がないこと、「最大200万円」という広告表現、前払い制、返金条件の分かりにくさ、無料でできる手続きに費用がかかること
• 返金は会社側に落ち度がある場合に限られるため、具体的な条件を契約前に確認する
• 事実と異なる申請は不正受給となり、責任を負うのは申請した本人

退職サポーターズは、「退職前から専門家に相談しながら準備を進めたい方」「体調不良などで自分で手続きする余裕がない方」「受給見込額が大きく、料金の負担が相対的に小さい方」にとっては、検討する価値のあるサービスです。

大切なのは、「怪しいかどうか」だけで判断するのではなく、自分の状況で298,000円を支払う価値があるかどうかを見極めることです。まずはLINEの無料診断やオンライン面談で情報を集め、この記事で紹介した確認リストを使って条件を確かめたうえで、納得できる選択をしましょう。