「ZENの退職代行って弁護士がやっているみたいだけど、実際の評判はどう？」
「プランが3つあるけど、自分はどれを選べばいいの？」
会社とのトラブルが心配で、弁護士に退職代行を頼みたいと考えたときに候補に挙がるのが、弁護士法人ZENの退職代行です。ただ、民間の退職代行と比べると料金が高めで、プランも複数あるため、本当に自分に合っているのか迷ってしまいますよね。
この記事では、ZENの退職代行の評判を、良い口コミと悪い口コミの両方から中立的に検証します。公式情報をもとにした3つの料金プランの違いや、成功報酬の仕組み、どんな人に向いているのかまで、雇う側の視点も交えて解説します。
ZENの退職代行の評判は？結論を先に解説
まず結論からお伝えします。ZENの退職代行は、「会社と揉めそう」「未払いの残業代を取り戻したい」など、退職にトラブルの不安を抱えている人に向いたサービスです。弁護士が直接対応してくれる安心感を評価する声が多く、弁護士の退職代行としては料金が抑えられている点も支持されています。
一方で、民間や労働組合の退職代行と比べると料金は高く、プランの違いも分かりにくいという声があります。ここでは、評判の全体像と、そう判断した理由を整理します。
結論：弁護士対応で安心感を求める人に向く
ZENの退職代行の評判を一言でまとめると、「弁護士ならではの交渉力と安心感がある退職代行」です。
民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。労働組合が運営する退職代行は交渉ができますが、裁判になった場合の代理人にはなれません。弁護士の退職代行は、会社との交渉から、未払い賃金の請求、損害賠償を請求された場合の対応まで、法律に関わることを幅広く任せられます。
公式サイトによると、ZENの退職代行の料金は、27,500円（税込）のお手軽プランから用意されています。弁護士の退職代行は5万円以上かかることも多い中で、この価格から利用できるのは大きな魅力です。
さらに、LINEでの無料相談に対応しており、最短即日での対応も可能です。退職後のサポート期間は無期限とされており、退職したあとに困ったことがあっても相談できます。
つまり、退職に何らかのトラブルの不安がある人にとっては、心強い選択肢です。反対に、会社と揉める心配がなく「辞めることさえできればいい」という人には、民間や労働組合の退職代行のほうが費用を抑えられます。
ZENの退職代行の評判が気になる理由
「ZENの退職代行 評判」と検索する人が多い背景には、主に3つの理由があります。
1. 弁護士の退職代行は料金が高いイメージがある
弁護士に依頼するとなると、「何十万円もかかるのでは」と身構える人は多いでしょう。ZENの料金は弁護士の退職代行としては安い部類ですが、それでも民間の退職代行より高いため、払う価値があるのか確かめたくなるのは自然なことです。
2. 料金プランや成功報酬が分かりにくい
ZENには3つの料金プランがあり、さらに未払い賃金などを回収できた場合には成功報酬がかかります。どのプランを選べばいいのか、最終的にいくら払うことになるのか分からず、不安に感じる人もいるようです。
3. 退職代行業界そのものへの不安
退職代行業界には、法律で認められた範囲を超えた業務をする業者も存在します。そうした業者のニュースを見て、「退職代行は怪しい」と感じている人も少なくありません。
ただ、ZENの退職代行は弁護士法人が運営しているため、非弁行為の心配がありません。料金プランごとの対応内容や成功報酬の条件も、公式サイトで公開されています。
元採用責任者から見たZENの印象
採用責任者として退職代行から連絡を受けた立場から言うと、弁護士からの連絡は、民間の退職代行とは会社側の受け止め方がまったく違います。
民間の退職代行から連絡が来た場合、会社側は「本人の意思確認をしたい」「交渉には応じられない」と、ある程度は突っぱねることができます。一方、弁護士から受任通知が届いた場合、会社側は法的な対応を前提に動かざるを得ません。本人に直接連絡しないよう求められれば、それに従うのが基本です。
特に、未払い残業代や有給休暇の扱いについて弁護士から指摘を受けると、会社としては顧問弁護士に相談したうえで、慎重に対応することになります。会社側が「この人には適当な対応はできない」と認識するため、手続きが一気に進みやすいのです。
退職そのものだけでなく、受け取るべきお金をきちんと受け取りたい人にとって、弁護士に依頼する意味は大きいと感じます。
弁護士法人ZENの退職代行の基本情報
ここからは、公式サイトの情報をもとに、ZENの退職代行の基本情報を整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | 弁護士法人ZENの退職代行 |
| 運営 | 弁護士法人ZEN |
| 料金（税込） | お手軽プラン27,500円／推奨プラン55,000円／専門プラン77,000円 |
| 成功報酬 | 回収額の25%＋税（会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉した場合のみ） |
| 相談方法 | LINE（無料相談） |
| 対応スピード | 最短即日 |
| サポート期間 | 無期限 |
| 対象 | アルバイト、会社員、契約社員、公務員、自衛隊、業務委託、会社役員など |
弁護士法人ZENとはどんな事務所？
ZENの退職代行を運営しているのは、東京都港区に事務所を構える弁護士法人ZENです。退職代行のほかにも、借金問題などさまざまな法律相談に対応している法律事務所です。
弁護士法人が運営する退職代行の最大の特徴は、弁護士が本人の代理人として会社とやり取りできることです。民間の退職代行のように「伝えるだけ」で終わらず、会社と条件を交渉したり、未払いのお金を請求したりできます。
公式サイトのよくある質問では、退職代行を使ったことで会社から訴えられるのではないかという不安について、会社側にメリットがほとんどないため、訴訟は脅し文句であることが多いと説明しています。万が一、損害賠償を請求された場合でも、推奨プラン以上なら弁護士に対応してもらえるのは大きな安心材料です。
料金は3プラン！違いと選び方
ZENの退職代行には、対象者と対応内容が異なる3つの料金プランがあります。
| プラン | 料金（税込） | 主な対象 | 交渉 |
|---|---|---|---|
| お手軽プラン | 27,500円 | アルバイト、会社員、契約社員 | 一部（書類・退職金などの請求） |
| 推奨プラン | 55,000円 | 一般職、公務員 | ○ |
| 専門プラン | 77,000円 | 自衛隊、業務委託、会社役員など | ○ |
どのプランでも、退職の意思を会社へ正式に通知することや、メール・FAX・郵便による書面の送付、無期限のサポートは共通して受けられます。違いは、会社との交渉をどこまで任せられるかと、対象となる働き方です。
27,500円のお手軽プランでできること
お手軽プランは、アルバイト、会社員、契約社員の人が、できるだけ費用を抑えて退職したいときのプランです。公式サイトで紹介されている対応内容は、次のとおりです。
- 会社への退職の意思の通知
- 離職票などの書類の請求
- 退職金やボーナスの請求
弁護士が代理人として退職を通知してくれるため、会社に強く引き止められている人でも、確実に退職の手続きを進められます。離職票や退職金の請求まで含まれているのは、民間の退職代行にはない強みです。
一方で、給与や有給休暇についての交渉、残業代の計算、損害賠償への対応などは、お手軽プランには含まれていません。会社と条件面で揉めそうな人は、推奨プランを選ぶ必要があります。
55,000円の推奨プランでできること
推奨プランは、公式サイトで「最もご利用が多いプラン」とされています。一般職に加えて、公務員も対象です。対応内容は、次のとおりです。
- 離職票などの書類に関する交渉
- 社宅の退去に関する交渉（立ち会いは別料金）
- 自宅への訪問をやめるよう求める交渉
- 給与や有給休暇の交渉
- 未払い給与の交渉
- 残業代の計算
- 損害賠償を請求された場合の対応
有給休暇を消化してから辞めたい人、未払いの残業代がある人、会社から損害賠償をちらつかされている人は、推奨プランを選ぶのが基本です。なお、裁判になった場合の費用は別途かかります。
推奨プランはお手軽プランの2倍の料金ですが、有給休暇を消化できたり、未払いの残業代を取り戻せたりすれば、その差額以上のお金を受け取れる可能性があります。
77,000円プランの対象になる人
専門プランは、自衛隊員、業務委託で働く人、会社役員など、一般的な雇用契約とは異なる働き方をしている人向けのプランです。対応内容は推奨プランと同じです。
自衛隊員は特別職の国家公務員にあたり、退職の手続きが一般の会社員とは異なります。業務委託は雇用契約ではなく業務の委託契約、会社役員は会社との委任契約で働いているため、退職の考え方そのものが違います。
こうした働き方の人は、民間や労働組合の退職代行では断られることが多いのが実情です。弁護士なら契約内容を確認したうえで対応できるため、辞めにくい立場の人にとっては心強いプランといえます。
回収金に応じたオプション費用に注意
ZENの退職代行では、プランの料金とは別に、成功報酬がかかる場合があります。
公式サイトによると、残業代や退職金などを弁護士が請求して回収できた場合、回収額の25%＋税が成功報酬としてかかります。たとえば、未払いの残業代を20万円回収できた場合、成功報酬は5万円＋税です。
ただし、この成功報酬は、給与や退職金の全額にかかるわけではありません。会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉して回収できた場合にのみ発生します。会社が最初から規定どおりに支払ってくれた給与や退職金には、成功報酬はかかりません。
成功報酬があると聞くと身構えてしまうかもしれませんが、弁護士が交渉しなければ受け取れなかったお金の一部を支払う仕組みです。自分だけでは取り戻せなかったお金が手元に残ると考えれば、納得しやすいでしょう。
支払い方法と返金保証の有無
支払い方法と返金保証については、今回参照した公式ページには記載がありませんでした。
比較メディアなどでは、支払い方法は銀行振込で、返金保証はないと紹介されています。民間の退職代行のように、クレジットカードや後払い、全額返金保証に対応しているわけではない点には注意が必要です。
弁護士への依頼は、退職代行サービスというより、法律事務所との委任契約にあたります。支払い方法や支払いのタイミング、万が一の場合の扱いについては、LINEでの無料相談の段階で必ず確認しておきましょう。
ZENの退職代行の悪い評判・口コミ
ここからは、比較メディアや口コミをもとに、ZENの退職代行の評判を検証します。まずは、申し込む前に知っておきたい悪い評判から見ていきましょう。不満の声は主に「料金」「プランの分かりにくさ」「プランごとの対応範囲」の3つに集まっていました。
民間や労働組合より料金が高い
最も多く見られるのが、「料金が高い」という声です。
民間の退職代行は2万円台、労働組合の退職代行は2万5千円から3万円程度で利用できるサービスが多くあります。それらと比べると、ZENの推奨プランの55,000円や、専門プランの77,000円は高く感じられるでしょう。さらに、未払い賃金などを回収できた場合には成功報酬もかかります。
ただし、比較の対象を弁護士の退職代行に絞ると、評価は変わります。弁護士の退職代行は5万円以上かかることが多く、着手金に加えて高額な報酬が発生する事務所もあります。お手軽プランなら27,500円で弁護士に依頼できるZENは、弁護士の退職代行の中ではむしろ安い部類です。
料金が高いと感じるかどうかは、何と比べるかで変わります。「弁護士に頼む必要があるかどうか」を先に考えることが大切です。
プランが複数あり分かりにくい
「プランが3つあって、どれを選べばいいか分からない」という声もあります。
民間の退職代行の多くは、雇用形態にかかわらず一律料金です。それに慣れていると、ZENのように対象者や対応内容によって料金が変わる仕組みは、少し複雑に感じられるかもしれません。成功報酬の条件も含めると、最終的にいくらになるのかイメージしにくいのも確かです。
迷ったときの目安はシンプルです。
- 会社と揉める心配がなく、退職を確実に通知してほしいだけならお手軽プラン
- 有給休暇や残業代、損害賠償など、会社と交渉が必要になりそうなら推奨プラン
- 自衛隊員、業務委託、会社役員なら専門プラン
自分で判断がつかない場合は、LINEの無料相談で状況を伝えれば、どのプランが合っているかを案内してもらえます。
お手軽プランでは給与や有給の交渉は対象外
「一番安いプランを選んだら、有給の交渉はしてもらえなかった」という声も見られます。
お手軽プランは、退職の通知と、離職票などの書類や退職金・ボーナスの請求までが対象です。給与や有給休暇の交渉、未払い給与の交渉、残業代の計算などは、推奨プラン以上の内容になります。
「弁護士に頼めば何でも交渉してもらえる」と思ってお手軽プランを選ぶと、期待とのずれが生まれてしまいます。有給休暇を消化したい人や、未払いの残業代がある人は、最初から推奨プランを選んでおきましょう。
悪い評判から見えるZENの弱点
悪い評判を整理すると、ZENの退職代行の弱点は次の2点にまとめられます。
- 民間や労働組合の退職代行より料金が高く、成功報酬もかかる場合がある
- プランによって対応範囲が異なり、選び方を間違えると期待とずれる
一方で、「退職できなかった」「会社とのトラブルが解決しなかった」といった、弁護士の退職代行として致命的な評判は見当たりませんでした。悪い評判の多くは、料金とプランの仕組みを事前に理解しておけば防げる内容です。
ZENの退職代行の良い評判・口コミ
続いて、良い評判を見ていきます。ZENの退職代行では、「弁護士ならではの安心感」「交渉力」「会社からの連絡がなくなったこと」「対応できる働き方の幅広さ」を評価する声が目立ちました。
弁護士が対応してくれて安心できた
最も多いのが、弁護士が対応してくれることへの安心感を評価する声です。
退職代行を使う人の中には、「会社に訴えられたらどうしよう」「退職代行を使ったら後で問題にならないか」と不安を抱えている人も少なくありません。弁護士が代理人として動いてくれれば、こうした不安は大きく軽くなります。
ZENは弁護士法人が運営しているため、非弁行為の心配がありません。法律の専門家が最初から最後まで関わってくれる安心感は、民間の退職代行にはない大きな価値です。
未払い残業代や有給の交渉を任せられた
「残っていた有給休暇を消化できた」「未払いだった残業代を請求してもらえた」など、交渉力を評価する声もあります。
未払いの残業代は、会社に自分で請求しても「そんなものはない」と突っぱねられることがほとんどです。弁護士が残業代を計算し、法的な根拠をもとに請求すれば、会社も無視できません。
有給休暇についても同様です。民間の退職代行では「希望を伝える」ことしかできませんが、弁護士なら法律上の権利として交渉できます。退職時に受け取るべきお金をきちんと受け取れる点は、弁護士に依頼する大きなメリットです。
会社からの連絡が来なくなった
「退職代行を頼んでから、会社から連絡が来なくなって安心した」という声もあります。
民間の退職代行を使った場合、会社が「本人と直接話したい」と電話をかけてきたり、自宅を訪ねてきたりすることがあります。精神的に疲れているときに会社から連絡が来ると、それだけで大きなストレスになってしまいます。
公式サイトのよくある質問によると、ZENでは弁護士が会社に対し、本人へ直接連絡しないよう通達するため、ほとんどのケースで連絡は来ないとされています。推奨プラン以上なら、自宅への訪問をやめるよう求める交渉にも対応しています。弁護士から通達を受けた会社が、それを無視して本人に接触することはまずありません。
公務員や役員でも退職できた
「公務員でも退職代行を使えた」「業務委託の契約を終わらせることができた」など、対応できる働き方の幅広さを評価する声もあります。
民間や労働組合の退職代行は、一般の会社員やアルバイトを主な対象としており、公務員や会社役員、業務委託の人は断られることが多いのが実情です。公務員は法律で退職の手続きが定められており、会社役員や業務委託は雇用契約ではないため、一般的な退職代行では対応しきれないのです。
ZENでは、推奨プランで公務員に、専門プランで自衛隊員や業務委託、会社役員などに対応しています。「自分の立場では退職代行は使えない」と諦めていた人にとって、頼れる選択肢になっています。
評判を検証！ZENの退職代行のメリット・デメリット
ここまでの口コミと公式情報を踏まえ、ZENの退職代行のメリットとデメリットを整理します。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 交渉から損害賠償への対応まで任せられる | 民間や労働組合より料金が高い |
| 弁護士の退職代行の中では料金が安い | 回収額に応じて成功報酬がかかる |
| 公務員や業務委託、役員にも対応 | プランごとに対応範囲が異なる |
| 会社からの直接連絡をほぼ防げる | 支払い方法の選択肢が少ないとされる |
| サポート期間が無期限 | 返金保証は確認できない |
メリット：交渉から裁判まで対応できる
ZENの退職代行の最大のメリットは、会社との交渉から、損害賠償を請求された場合の対応まで、法律に関わることを幅広く任せられる点です。
退職代行の対応範囲は、運営元によって法律で決まっています。民間は伝えるだけ、労働組合は交渉までで、裁判の代理人になれるのは弁護士だけです。推奨プラン以上なら、有給休暇や未払い給与の交渉、残業代の計算、損害賠償への対応まで任せられます。裁判になった場合は別途費用がかかりますが、同じ弁護士に引き続き依頼できるのは心強い点です。
「退職したあとに会社が何か言ってきたらどうしよう」という不安を抱えずに済むのは、弁護士に依頼する一番の価値といえるでしょう。
メリット：弁護士の中では料金が安い
弁護士の退職代行としては、料金が抑えられている点もメリットです。
弁護士の退職代行は5万円以上かかることが多く、着手金に加えて報酬金がかかる事務所もあります。ZENなら、お手軽プランは27,500円、交渉を含む推奨プランでも55,000円です。
成功報酬も、会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉して回収できた場合にのみ、回収額の25%＋税がかかる仕組みです。回収できなければ成功報酬は発生しないため、費用が膨らみすぎる心配は少ないでしょう。
メリット：公務員や業務委託にも対応
公務員、自衛隊員、業務委託、会社役員など、幅広い働き方に対応している点もメリットです。
これらの立場の人は、民間や労働組合の退職代行では断られることが多く、自分で退職の手続きを進めるしかないと思い込んでいる人も少なくありません。特に公務員や自衛隊員は、退職の手続きに独自のルールがあり、引き止めも強くなりがちです。
ZENなら、契約内容や立場に応じて弁護士が対応してくれます。辞めにくい立場にある人ほど、弁護士に依頼する意味は大きくなります。
デメリット：シンプルに辞めたいだけなら割高
一方で、会社と揉める心配がなく、シンプルに辞めたいだけの人にとっては、割高になる可能性があります。
会社とのトラブルがなく、有給休暇の取得にも問題がなさそうなら、民間の退職代行でも退職はできます。2万円台で利用できる民間の退職代行と比べると、ZENのお手軽プランでも数千円から1万円近く高くなります。
ただし、弁護士が代理人として通知することで、会社からの連絡を防ぎやすくなるという安心感はあります。数千円の差で弁護士に任せられると考えれば、お手軽プランを選ぶ価値は十分にあるでしょう。
デメリット：返金保証がない
民間の退職代行の多くは「退職できなければ全額返金」という保証をつけていますが、ZENの公式ページでは返金保証の記載は確認できませんでした。比較メディアなどでも、返金保証はないと紹介されています。
これは、弁護士への依頼が「結果を保証するサービス」ではなく、「法律事務を任せる委任契約」であるためです。弁護士は、依頼を受けた業務を誠実に行う義務を負いますが、結果そのものを約束することはできません。
とはいえ、期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条により、退職の意思を伝えてから2週間で退職できると定められています。弁護士が代理人として退職を通知すれば、退職できないという事態はまず起こりません。返金保証がないことを過度に心配する必要はないでしょう。
民間・労働組合の退職代行との比較
最後に、ZENの退職代行を、運営元の種類ごとの一般的な退職代行と比べてみましょう。
| 比較項目 | ZENの退職代行 | 民間の退職代行 | 労働組合の退職代行 |
|---|---|---|---|
| 料金の目安 | 27,500円〜77,000円 | 2万円台が多い | 2万5千円〜3万円程度 |
| 退職の意思伝達 | ○ | ○ | ○ |
| 有給・退職日の交渉 | ○（推奨プラン以上） | × | ○ |
| 未払い賃金の請求 | ○ | × | △ |
| 損害賠償への対応 | ○（推奨プラン以上） | × | × |
| 公務員・役員・業務委託 | ○ | 対応不可が多い | 対応不可が多い |
| 返金保証 | 確認できず | あることが多い | あることが多い |
ZENの退職代行は、料金は高めでも、対応できる範囲と立場の幅広さで他を圧倒しています。会社とのトラブルが心配な人、受け取るべきお金をきちんと受け取りたい人、民間の退職代行では断られる立場の人にとっては、料金以上の価値があるサービスです。
反対に、会社と揉める心配がなく、とにかく費用を抑えたい人は、民間や労働組合の退職代行を選ぶほうが合理的です。自分の状況に合ったサービスを選ぶことが、退職代行で後悔しないための一番のポイントです。
ZENの退職代行がおすすめな人・向かない人
ここまでの評判やメリット・デメリットを踏まえて、ZENの退職代行がどんな人に向いているのかを整理します。自分の状況に当てはまるかどうか、確認してみてください。
| おすすめな人 | 向かない人 |
|---|---|
| 会社とトラブルを抱えている人 | 会社と揉める心配がまったくない人 |
| 未払い残業代や給与を請求したい人 | とにかく費用を最小限に抑えたい人 |
| 損害賠償をちらつかされている人 | 後払いや返金保証を重視する人 |
| 公務員・自衛隊員・役員・業務委託の人 | クレジットカードで支払いたい人 |
| 会社からの連絡を確実に止めたい人 |
おすすめな人：会社とトラブルを抱えている
ZENの退職代行が一番おすすめなのは、すでに会社とトラブルを抱えている人や、退職を申し出たら揉めそうな人です。
- 退職を申し出たら「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われた
- 何度伝えても退職を認めてもらえない
- 上司が自宅に押しかけてきそうで怖い
- 有給休暇の取得をこれまでにも拒まれている
こうした状況では、民間の退職代行では会社に突っぱねられてしまうおそれがあります。弁護士が代理人として正式に通知すれば、会社は法的な対応を前提に動かざるを得ません。推奨プランなら、損害賠償を請求された場合の対応や、自宅への訪問をやめるよう求める交渉まで任せられます。
公式サイトのよくある質問でも説明されているとおり、退職を理由に会社が本当に訴えてくることはまれです。それでも不安が消えないなら、最初から弁護士に任せておくのが一番確実です。
おすすめな人：未払い残業代を請求したい
未払いの残業代や給与がある人にも、ZENの退職代行はおすすめです。
サービス残業が当たり前になっていた職場では、退職時に数十万円単位の未払い残業代が発生していることも珍しくありません。退職してしまえば職場との関係を気にする必要もないため、請求するには良いタイミングです。
ただ、自分で会社に請求しても、まともに取り合ってもらえないことがほとんどです。推奨プランなら、弁護士が残業代を計算し、会社と交渉してくれます。回収できた場合は回収額の25%＋税の成功報酬がかかりますが、自分では取り戻せなかったお金の残りが手元に戻ってくると考えれば、十分に価値があります。
おすすめな人：公務員や役員で辞めにくい
公務員や自衛隊員、会社役員、業務委託で働いている人にも、ZENの退職代行は心強い存在です。
これらの立場の人は、一般的な会社員とは退職の手続きや契約の仕組みが異なるため、民間や労働組合の退職代行では断られることが多くあります。「自分は退職代行を使えない」と諦め、つらい職場で働き続けている人もいるかもしれません。
ZENなら、公務員は推奨プラン、自衛隊員や業務委託、会社役員は専門プランで対応しています。立場が特殊で辞めにくい人ほど、法律の専門家である弁護士に任せる意味は大きいでしょう。
向かない人：費用を抑えて辞めたいだけ
一方で、次のような人は、ZEN以外の退職代行を検討したほうが合理的です。
- 会社と揉める心配がなく、シンプルに辞めたいだけ
- 有給休暇の取得や給与の支払いにも問題がなさそう
- とにかく費用を最小限に抑えたい
- 後払いや全額返金保証のあるサービスを使いたい
このような場合は、2万円台で利用できる民間の退職代行や、交渉もできる労働組合の退職代行で十分に対応できます。
ただし、ZENのお手軽プランは27,500円と、民間の退職代行との差はそれほど大きくありません。「念のため弁護士に任せておきたい」と感じるなら、お手軽プランを選ぶのも一つの考え方です。
採用側の本音：弁護士からの連絡は効果大
採用責任者を務める立場から、会社側の本音をお伝えします。弁護士から退職の通知が届いたとき、会社側の対応は明らかに変わります。
民間の退職代行からの連絡であれば、会社側には「本人に直接確認したい」と粘る余地があります。しかし、弁護士から受任通知が届けば、以後のやり取りはすべて弁護士を通すのが基本です。本人に直接連絡したり、自宅を訪ねたりすれば、会社側の立場が悪くなるおそれがあるからです。
未払い残業代の請求を受けた場合も同じです。会社としては、弁護士からの請求を無視するわけにはいかず、顧問弁護士に相談しながら慎重に対応することになります。結果として、話し合いで解決に向かうケースが多いのです。
また、公式サイトのよくある質問にもあるとおり、退職代行を使ったことを履歴書や面接で伝える必要はありません。採用する側が見ているのは、退職の方法ではなく、次の職場で何をしたいかです。弁護士に任せて退職のトラブルをきれいに片づけておけば、そのぶん転職活動に集中できます。
ZENの退職代行の利用の流れと注意点
ZENの退職代行の申し込みから退職完了までは、大きく4つのステップで進みます。
| ステップ | やること |
|---|---|
| 1. 無料相談 | LINEで状況を伝えて相談する |
| 2. プラン決定・契約 | プランを決めて委任契約を結び、料金を支払う |
| 3. 退職通知 | 弁護士が会社へ退職の意思を通知する |
| 4. 書類・貸与品の郵送 | 退職届と貸与品を郵送し、書類を受け取って完了 |
LINEやメールで無料相談する
まずは公式サイトからLINEで相談を始めます。相談は無料なので、依頼するかどうかは話を聞いてから決めて大丈夫です。
相談の段階では、次のような情報を伝えるとスムーズです。
- 雇用形態や立場（会社員、アルバイト、公務員、業務委託など）
- 退職したい理由と、退職したい日の希望
- 有給休暇の残日数
- 未払いの残業代や給与があるかどうか
- 会社とのトラブルの有無（損害賠償を請求すると言われているなど）
特に、会社とのトラブルや未払い賃金の有無は、どのプランを選ぶかに直結します。隠さずに伝えておくことで、自分に合ったプランを案内してもらえます。
プランを決めて委任契約を結ぶ
相談内容をもとに、お手軽プラン、推奨プラン、専門プランの中から、自分に合ったプランを決めます。
弁護士への依頼は、法律事務所との委任契約にあたります。契約の内容をよく確認し、気になる点があればこの段階で質問しておきましょう。特に、次の3点は必ず確認しておくと安心です。
- 選んだプランで対応してもらえる範囲
- 成功報酬がかかる条件と金額の目安
- 支払い方法と支払いのタイミング
内容に納得したら委任契約を結び、料金を支払います。
弁護士が会社へ退職を通知する
契約と支払いが完了すると、弁護士が本人の代理人として、会社へ退職の意思を正式に通知します。公式サイトによると、最短で即日の対応が可能です。
あわせて、弁護士から会社に対し、本人へ直接連絡しないよう通達してもらえます。推奨プラン以上を選んでいる場合は、有給休暇の消化や未払い給与、社宅の退去日などについても、弁護士が会社と交渉します。
万が一、会社から本人に連絡が来た場合は、自分で対応せず、弁護士に報告しましょう。
退職届と貸与品を郵送する
退職が決まったら、退職届と、会社から借りているものを郵送で返却します。
- 退職届
- 健康保険証
- 社員証やセキュリティカード
- 制服（クリーニングしてから返却するのが一般的）
- 社用のパソコンや携帯電話
離職票や源泉徴収票などの書類は、本人宛てに郵送するよう、弁護士から会社に伝えてもらえます。公式サイトによると、書類を受け取れなかった場合も弁護士がサポートしてくれるため、自分で会社に催促する必要はありません。
サポート期間は無期限とされているので、退職後に困ったことがあっても、引き続き相談できます。失業保険を受け取る場合は、届いた離職票を持ってハローワークで手続きを行いましょう。
失敗しないための事前準備
ZENの退職代行を最大限に活かすために、申し込む前に次の2つを準備しておきましょう。
請求したい内容と証拠を整理する
未払いの残業代や給与を請求したい場合は、証拠になるものを手元に集めておくことが大切です。
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 就業規則（特に給与や退職金の規定）
- 給与明細
- タイムカードや勤怠記録
- 業務メールやチャットの送信時刻が分かる記録
- 業務日報や、自分でつけていた勤務時間のメモ
退職したあとは、会社のシステムにアクセスできなくなることがほとんどです。出社できるうちに、勤怠記録や給与明細を写真やデータで残しておきましょう。証拠がそろっているほど、弁護士も交渉を進めやすくなります。
ただし、会社の機密情報や顧客情報を持ち出すのは厳禁です。どこまで持ち出してよいか迷ったら、相談の段階で弁護士に確認しましょう。
自分に合うプランを事前に確認する
ZENの退職代行で後悔しないためには、プラン選びがとても重要です。
申し込む前に、自分が退職時に何を求めているのかを整理しておきましょう。
- 退職の通知と、離職票や退職金の請求だけでよい → お手軽プラン
- 有給休暇の消化や、未払い給与・残業代の交渉もしたい → 推奨プラン
- 損害賠償を請求されそう、または公務員である → 推奨プラン
- 自衛隊員、業務委託、会社役員である → 専門プラン
お手軽プランを選んだあとで交渉が必要になると、思うように対応してもらえないこともあります。少しでも会社と揉める可能性があるなら、最初から推奨プランを選んでおくほうが安心です。迷ったら、無料相談で状況を伝え、弁護士にどのプランが適しているかを確認しましょう。
まとめ：ZENの退職代行は弁護士の安心感で確実に辞めたい人向け
ZENの退職代行の評判を、良い口コミと悪い口コミの両方から検証してきました。最後に、この記事のポイントを振り返ります。
- ZENの退職代行は、弁護士法人ZENが運営する弁護士の退職代行サービス
- 料金はお手軽プラン27,500円、推奨プラン55,000円、専門プラン77,000円（いずれも税込）
- 会社が支払いを拒否した残業代などを回収できた場合は、回収額の25%＋税の成功報酬がかかる
- 推奨プラン以上なら、有給や未払い給与の交渉、損害賠償への対応まで任せられる
- 公務員、自衛隊員、業務委託、会社役員など、幅広い立場の人に対応している
- 会社とトラブルを抱えている人、未払い残業代を請求したい人に特におすすめ
悪い評判として挙がっていた「料金が高い」「プランが分かりにくい」といった不満は、弁護士の退職代行という特性を理解し、自分に合ったプランを選べば防げるものがほとんどでした。弁護士の退職代行としては料金が抑えられており、交渉力や対応範囲を考えれば、十分に納得できる内容です。
働く側と雇う側の両方を経験してきた私から伝えたいのは、退職は働く人に認められた当然の権利であり、受け取るべきお金を受け取ることも正当な権利だということです。会社とのトラブルを恐れて我慢を続けるより、法律の専門家に任せて、きれいに次のスタートを切るほうがずっと前向きな選択です。
ZENの退職代行は、LINEでの相談なら無料です。まずは今の状況を相談し、自分に合ったプランを確認するところから、退職への一歩を踏み出してみてください。
