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広報の職務経歴書の書き方・例文

① 年月日（提出日）と氏名

例文

令和7年4月1日 岡田 麻衣

書き方のポイント

年月日は職務経歴書を提出する日付を記入します。西暦・和暦どちらでも構いませんが、履歴書と表記を統一することがマナーです。氏名はフルネームで記載し、読み間違えられやすい漢字がある場合はふりがなを添えると丁寧な印象を与えます。

② 職務要約（職務概要）

例文

私はこれまで8年間、消費財メーカーおよびIT企業において広報・PR担当として従事してまいりました。プレスリリースの作成・配信・メディアリレーションズを中心に、SNS広報・社内広報・危機管理広報まで幅広い広報業務を担当してきました。メディアへのアプローチにより、担当製品が全国紙・テレビニュース・業界専門誌に計85件掲載された実績があります。IT企業在籍時には広報チームのリーダーとして3名のメンバーをまとめながら、PR会社との窓口・社内各部署との連携を担い、上場に向けたIR広報支援にも携わりました。貴社においても、メディアリレーションズと戦略的な情報発信の経験を活かし、ブランドと企業価値の向上に貢献したいと考えております。

書き方のポイント

職務要約は採用担当者が最初に目を通すセクションです。「勤続年数・業界・担当してきた広報業務の種別・数字で示せる実績・強み」を3〜5文程度でまとめましょう。広報職の場合、メディア掲載件数・SNSフォロワー増加数・プレスリリース配信数など具体的な数字を盛り込むことで、即戦力としての説得力が増します。最後に「貴社でどう貢献したいか」を添えると志望意欲も伝わります。

③ 活かせる経験・知識・スキル

例文

【経験】 ・プレスリリースの企画・作成・配信（年間30〜40本・8年間） ・メディアリレーションズ（新聞・テレビ・雑誌・Webメディア・業界専門誌） ・SNS広報（X・Instagram・Facebook・YouTube）の運用・コンテンツ企画 ・社内広報（社内報の編集・イントラネットの更新・全社イベントの企画運営） ・危機管理広報（クライシスコミュニケーションの対応・マニュアル整備） ・IR広報支援（上場準備期における投資家向け情報開示・プレスリリース対応） ・PR会社・クリエイティブエージェンシーとの窓口・ディレクション ・広報チームリーダーとして3名のマネジメント・育成

【知識】 ・メディアの特性理解（全国紙・地方紙・テレビ・雑誌・Webメディアの違い） ・パブリシティ戦略・アングル設計・ニュースバリューの見極め ・著作権・肖像権・景品表示法・薬機法など広報に関連する法律知識 ・SNSアルゴリズムの基礎知識・エンゲージメント改善のノウハウ ・Googleアナリティクスを用いたWebサイト流入分析・効果測定

【スキル】 ・プレスリリース・取材対応資料・スピーチ原稿などのライティング ・Adobe Photoshop・Illustrator（プレスリリース用画像・SNS素材の簡単な加工） ・メディアリスト・クリッピング管理・効果測定レポートの作成 ・Microsoft PowerPoint・Keynote（経営層向けプレゼン資料の作成） ・英語：ビジネスレベル（外資系メディア対応・英文プレスリリース作成経験あり）

書き方のポイント

「経験・知識・スキル」の3カテゴリに分けて箇条書きにすることで、採用担当者がスペックを一目で把握できます。広報職の場合、対応してきたメディアの種別・SNS運用経験・危機管理広報の有無・法律知識が特に評価されます。英語力がある場合は活用場面とともに記載し、グローバル広報にも対応できることをアピールしましょう。

④ 会社（勤務先）概要

例文

社名： 株式会社〇〇テクノロジーズ 業種： IT・SaaS 事業内容： 中小企業向けクラウド型業務管理ソフトウェアの開発・販売・サポート 資本金： 5億円 従業員数： 350名 売上高： 約80億円（2024年3月期） 上場区分： 東京証券取引所グロース市場上場（2023年6月） 勤務期間： 2021年4月 〜 現在

書き方のポイント

会社概要では、業種・事業内容・企業規模に加え、上場・非上場の区分も記載しましょう。広報担当者として上場企業・非上場企業のどちらでの経験かは、業務の難易度や対応してきた広報の種別（IR広報・危機管理広報など）を判断する重要な情報です。BtoB・BtoCの違いも、メディアリレーションズの方向性に大きく影響するため、事業内容の欄で明確に示すことをおすすめします。

⑤ 職務経歴

例文

2017年4月 〜 2021年3月　株式会社〇〇コンシューマープロダクツ　広報部　広報担当

＜担当業務＞

■ プレスリリース作成・配信・メディアアプローチ（2017年4月 〜 2021年3月） ・新製品発売・キャンペーン・企業活動に関するプレスリリースの企画・作成・配信（年間30〜35本） ・全国紙・テレビ・女性誌・Webメディア・業界専門誌のメディアリストの整備・担当記者へのアプローチ ・取材対応の調整・当日のアテンド・撮影用商品の手配・取材後のフォローアップ ・掲載クリッピングの収集・効果測定レポートの月次作成・上長への報告

■ SNS広報運用（2018年10月 〜 2021年3月） ・公式X・Instagram・Facebookアカウントの運用・コンテンツカレンダーの作成・投稿管理 ・クリエイティブエージェンシーへのコンテンツ制作ディレクション・コピーライティングのチェック ・エンゲージメント率・リーチ数・フォロワー数の月次分析・改善施策の立案・実施

■ 社内広報（2017年4月 〜 2021年3月） ・社内報（月刊・全12ページ）の企画・取材・編集・配布 ・全社イベント（創立記念式典・表彰式・社員総会）の企画・運営サポート ・イントラネットのニュース更新・社内向けコンテンツの作成

2021年4月 〜 現在　株式会社〇〇テクノロジーズ　コーポレートコミュニケーション部　広報リーダー

＜担当業務＞

■ 広報戦略の立案・推進（2021年4月 〜 現在） ・年間広報計画の策定・KPI設定・進捗管理・四半期ごとの振り返りと見直し ・PR会社（2社）の窓口・月次定例会の運営・施策ディレクション・評価 ・経営層への広報戦略プレゼン・取材前のメディアトレーニングサポート ・広報チームメンバー3名のマネジメント・業務分担・育成・評価

■ メディアリレーションズ・パブリシティ推進（2021年4月 〜 現在） ・プレスリリースの企画・作成・配信（年間35〜40本）・記者発表会の企画・運営 ・IT専門メディア・経済紙・テレビ経済番組へのアプローチ・取材獲得 ・海外メディア対応（英文プレスリリースの作成・外資系メディア記者へのアプローチ）

■ IR広報支援・危機管理広報（2022年1月 〜 現在） ・上場準備期における投資家向け情報開示のプレスリリース対応・開示資料のチェック ・上場時の記者発表会の企画・運営・当日アテンド ・クライシスコミュニケーションマニュアルの整備・有事の際の初動対応フロー策定

＜実績＞ ・メディアアプローチにより、年間掲載件数を前年の32件から85件に拡大（約2.7倍） ・SNS施策の改善によりInstagram公式アカウントのフォロワー数を8,000人から2.4万人に増加 ・上場時の記者発表会で約80名のメディア関係者を動員・翌日の日経・読売・産経への掲載を獲得 ・危機管理広報マニュアルの整備により、製品クレーム発生時の初動対応時間を従来比50%短縮

書き方のポイント

職務経歴は職務経歴書の中で最も重要なセクションです。広報業務を「プレスリリース・メディアリレーションズ・SNS広報・社内広報・危機管理」などカテゴリに分けて記載すると、対応できる広報業務の幅が明確に伝わります。実績は「掲載件数」「フォロワー増加数」「動員数」など数字で示すことが特に重要で、広報活動がブランドや事業成果につながったことをアピールすると採用担当者への説得力が増します。

⑥ 資格・特技など

例文

【資格】 ・PRプランナー資格（日本パブリックリレーションズ協会）　2019年11月取得 ・Google アナリティクス個人認定資格（GAIQ）　2021年5月取得 ・ファイナンシャルプランナー3級（IR広報の基礎知識習得のため取得）　2022年9月取得 ・英語検定準1級　2015年3月取得（TOEIC 835点・2023年受験） ・普通自動車第一種運転免許　2011年3月取得

【特技・その他】 ・プレスリリース・取材対応資料・社内報・スピーチ原稿のライティング ・英文プレスリリースの作成・外資系メディア記者との英語でのコミュニケーション ・Adobe Photoshop・Illustratorを用いた広報素材の簡単な加工・作成 ・SNS分析ツール（Sprout Social・Social Dog）の活用経験 ・広報・PRに関する自社セミナーでの登壇経験（年2回）

書き方のポイント

広報職の場合、PRプランナー資格や広報士などの広報専門資格が特に評価されます。資格はすべて取得年月とともに記載し、英語力はスコアと活用場面を合わせて記載すると説得力が増します。SNS分析ツールやWebアナリティクスの活用経験も記載しておくと、データドリブンな広報ができる人材としてのアピールになります。登壇・執筆・メディア出演など対外的な活動実績があれば積極的に記載しましょう。

⑦ 自己PR

例文

私の強みは「ニュースバリューを見極めるメディア感覚」と「数字で広報効果を証明するデータ活用力」です。

広報担当として最も大切にしてきたのは、「企業が伝えたいこと」と「メディアが報じたいこと」のズレをなくすことです。プレスリリースを配信する際には、担当記者の関心領域・媒体の読者層・タイミングを徹底的に考え抜いてからアプローチすることを習慣にしてきました。この積み重ねにより、年間掲載件数を32件から85件へと約2.7倍に拡大することができました。

また、広報活動を「感覚」で終わらせないために、掲載件数・広告換算額・SNSエンゲージメント・Webサイト流入への影響を月次で分析し、経営層への報告と次の施策立案に活かすことを徹底してきました。上場時の記者発表会では約80名のメディア関係者を動員し、翌日の主要全国紙3紙への掲載を実現できたことは、広報担当者としての大きな自信になっています。

貴社においても、メディア感覚とデータ活用力を両立させながら、企業の信頼性とブランド価値を高める広報活動を戦略的に推進してまいります。

書き方のポイント

自己PRは「強み → 具体的なエピソード → 入社後の貢献」の三段構成で書くと伝わりやすくなります。広報職の自己PRでは、メディアリレーションズの実力・ライティングスキル・データ活用力・危機対応力・コミュニケーション力が特に評価されます。「掲載件数を増やした」という事実だけでなく「なぜ増やせたのか」という思考プロセスを添えることで、再現性のある広報人材として採用担当者に印象づけることができます。

よくある質問

Q1. 広報の職務経歴書はどのくらいの分量が適切ですか？

A. A4用紙2枚程度が目安です。プレスリリース・メディアリレーションズ・SNS・社内広報・危機管理など担当してきた広報業務が多岐にわたる場合でも、3枚を超えないようにまとめましょう。応募先の企業が特に重視する広報領域（メディア対応・SNS・IR広報など）に合わせて記載内容の優先順位をつけ、関連性の高い業務を詳しく、関連性の薄い業務は簡潔にまとめることがポイントです。

Q2. 広報の職務経歴書でメディア掲載実績を記載する際の注意点はありますか？

A. メディア掲載実績は広報担当者の最大のアピール材料のひとつです。掲載件数・掲載媒体の種別（全国紙・テレビ・Webメディアなど）・期間を具体的に記載しましょう。ただし、媒体名を具体的に記載する場合は前職の機密情報に触れないよう注意が必要です。「全国紙3紙」「民放テレビ2局」のように媒体の種別と数で表現する方法が無難です。

Q3. 広報未経験から広報職に転職する場合、職務経歴書にはどのように書けばよいですか？

A. 前職での経験の中から広報業務に通じるスキルを掘り起こして記載することが重要です。たとえば、文章作成・プレゼンテーション・取材対応・SNS運用・イベント企画・社内コミュニケーションなどの経験は広報業務と親和性があります。加えて、個人ブログやSNSでの情報発信経験・PRプランナー資格の学習・ボランティアや副業での広報サポート経験なども積極的に記載し、広報への熱意と適性をアピールしましょう。

Q4. 危機管理広報の経験がない場合、職務経歴書で不利になりますか？

A. 危機管理広報の実務経験がなくても、日常的なメディアリレーションズ・ステークホルダー対応・社内調整の経験を通じて培った判断力・対応力をアピールすることは十分可能です。クライシスコミュニケーションの書籍・セミナーで学習した経験がある場合は記載しておきましょう。危機管理広報の経験は実際に経験する機会が限られるため、多くの採用担当者は実務経験の有無よりも対応力・判断力・誠実さを重視する傾向があります。

Q5. PR会社出身者が事業会社の広報に転職する場合、職務経歴書で特に強調すべき点はどこですか？

A. PR会社での経験として、多業界・多クライアントへの対応力・メディアリレーションズの幅広さ・戦略立案の経験を強調しましょう。事業会社の広報では「自社ブランドへの深い理解と長期的な視点での広報戦略の推進」が求められるため、クライアントのビジネス課題を理解したうえで広報施策を立案・実行してきた経験を具体的に示すことがポイントです。PR会社での幅広い経験を「多様な業界・メディアを知っている即戦力」として打ち出しましょう。

Q6. 広報の職務経歴書にSNS運用の実績を記載する際、個人アカウントの情報も使ってよいですか？

A. 個人のSNSアカウントでの情報発信実績も記載することができます。フォロワー数・エンゲージメント率・運用期間・発信テーマなどを記載すると、SNS広報の実力を証明する補足材料になります。ただし、企業の公式アカウント運用と個人アカウント運用は性質が異なるため、「個人アカウントでの実績」と明記したうえで、企業広報での活用イメージを自己PRで補足説明するとより説得力が高まります。