近年、バーチャルオフィスの利用が増加しており、特に新しいビジネスを始める起業家やフリーランスの間で人気が高まっています。
しかし、バーチャルオフィスでの法人登記には、多くのメリットだけでなく、いくつかのデメリットも存在します。
この記事では、バーチャルオフィスを利用して法人登記を行う際の利点と潜在的なリスクについて詳しく解説します。適切な選択をするための情報提供を目指していますので、ぜひ最後までお読みください。
バーチャルオフィスで法人登記はできる?
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスではなく、住所や電話番号などの「オフィス機能」を提供するサービスです。
具体的には、以下のようなサービスを提供しています。
- 住所利用：バーチャルオフィスの住所を本店または支店の所在地として定款に定めることができる
- 郵便物転送：バーチャルオフィスに転送された郵便物を受け取ることができる
- 電話転送：バーチャルオフィスの電話番号にかかってきた電話を自宅やスマートフォンに転送することができる
- 法人登記：バーチャルオフィスの住所を本店または支店の所在地として法人登記することができる
バーチャルオフィスは、インターネットやWebサービスの普及により、オフィスの役割が変化したことから生まれました。従来、オフィスは、従業員が集まって仕事をする場所として考えられていましたが、インターネットやWebサービスの普及により、従業員がオフィスに集まる必要がなくなりつつあります。
そのような状況において、バーチャルオフィスは、オフィスの役割を住所や電話番号などの「オフィス機能」に集約することで、コストを抑えてオフィスサービスを利用できるようにしたものです。
バーチャルオフィスの住所を法人登記可能
バーチャルオフィスの住所を法人登記することは、原則として可能です。
会社法上、法人の所在地は、本店または支店の所在地として定款に定める必要があります。そして、バーチャルオフィスの住所を本店または支店の所在地として定款に定めることは、会社法上、何ら問題ありません。
ただし、法人登記をする際、使用料のほかに別途追加費用がかかるケースあるので、費用をよく確認しておきましょう。
バーチャルオフィスで登記する手順
バーチャルオフィスで法人登記する手順は、以下のとおりです。
- バーチャルオフィスの契約を締結する
バーチャルオフィスの契約を締結する際には、法人登記を利用する旨を伝え、法人登記に必要な書類を提出します。
- 定款を作成する
定款には、法人の名称、本店の所在地、事業目的、発起人、設立日などを記載します。バーチャルオフィスの住所を本店の所在地として記載します。
- 定款を公証役場で認証する
定款を公証役場で認証してもらいます。
- 登記書類を作成・提出する
登記書類には、定款、発起人名簿、設立趣意書、法人印鑑証明書などが必要となります。
バーチャルオフィスで法人登記するメリット
コストを大幅に削減
バーチャルオフィスで法人登記するメリットの一つは、コストを大幅に削減できることです。
物理的なオフィスを借りる場合、敷金・礼金・保証金、賃料、光熱費、電話代、インターネット代、清掃代など、さまざまな費用がかかります。また、オフィスを移転する場合は、移転費用もかかります。
一方、バーチャルオフィスでは、物理的なオフィスを借りる必要がないため、これらの費用を大幅に削減することができます。月額料金のみで利用できるプランも多く、初期費用を抑えて法人登記をすることができます。
プライバシー保護
バーチャルオフィスで法人登記するメリットの一つは、プライバシーを保護できることです。
自宅を登録して法人登記した場合、自宅住所が公開されるため、不審者に狙われるなどのリスクや、営業活動の際に顧客からの信頼を損なうリスクがあります。
一方、バーチャルオフィスで法人登記した場合、自宅住所は公開されません。そのため、不審者に狙われるなどのリスクや、営業活動の際に顧客からの信頼を損なうリスクを回避することができます。
ただし、登記簿謄本には取締役の自宅住所が載ってしまうため、完全にプライバシーの保護をすることはできません、
一等地の住所が利用できる
バーチャルオフィスで法人登記した場合、バーチャルオフィスの住所を本店の所在地として公開することができます。バーチャルオフィスの多くは、都心の一等地にオフィスを構えているため、顧客からの信頼を高めることができます。
具体的には、以下のようなメリットがあります。
- 顧客からの信頼を高めることができる
- 営業活動の際に、好印象を与えることができる
- 名刺やホームページなどに、一等地の住所を記載することができる
もちろん、バーチャルオフィスの利用が、必ずしも顧客からの信頼を高めることができるとは限らないことに注意が必要です。バーチャルオフィスによっては、イメージが良くない場合もあります。
バーチャルオフィスで法人登記するデメリット
取引先からの信頼性が低くなる可能性
バーチャルオフィスで法人登記している企業は、実態のない企業であると思われる恐れもあります。そのため、取引先からの信頼性が低くなる可能性があります。
具体的には、以下のようなデメリットがあります。
- 取引先から「実態のない企業ではないか」と疑われる可能性がある
- 取引先から信頼されず、取引が断られる可能性がある
- 取引先から取引条件を不利にされる可能性がある
もちろん、バーチャルオフィスで法人登記している企業の中には、実態のある企業も多くあります。しかし、取引先の多くは、バーチャルオフィスで法人登記している企業に対して、実態のない企業であるというイメージを持っている可能性があります。
法人口座を作りにくい
もちろん、バーチャルオフィスで法人登記している企業の中には、法人口座を開設している企業も多くあります。しかし、銀行の審査は厳しく、バーチャルオフィスで法人登記している企業は、法人口座を開設するのが難しいと言えるでしょう。
バーチャルオフィスで法人登記する際には、法人口座を開設できるかどうかを事前に確認しておくことが重要です。また、バーチャルオフィスによっては、法人口座開設のサポートを行っているところもあります。そのようなサービスを利用することで、法人口座開設のハードルを下げることができます。
以下に、法人口座開設のハードルを下げるポイントをいくつかご紹介します。
- バーチャルオフィスの利用目的を明確にする
- バーチャルオフィスの住所を記載した名刺やホームページを作成
- 実態のある企業であることを証明する資料を準備
これらのポイントを押さえることで、法人口座開設の成功率を高めることができます。
融資が受けられない
銀行や金融機関は、融資の際に企業の信用度や安定性を評価するために、物理的なオフィススペースの有無を重視することが多いです。バーチャルオフィスを利用している企業は、物理的なオフィスがないため、銀行からの融資を受ける際に不利になる可能性があります。
また、バーチャルオフィスのアドレスは、多くの企業が共有していることが一般的であり、これが銀行からの融資の障壁となることがあります。銀行は、多くの企業が同じアドレスを使用していることをリスクと捉え、融資の審査を厳しくすることがあります。
総じて、バーチャルオフィスを利用することは、初期投資を抑えるメリットがありますが、融資を受ける際には不利になる可能性があることを理解しておく必要があります。企業が成長し、将来的に融資を受ける可能性がある場合、バーチャルオフィスの利用を検討する際には、この点を十分に考慮することが重要です。
特定の業種の開業ができない
バーチャルオフィスで登記ができるのは、許認可が必要ない業種の会社です。 例えば、コンサルティングやIT、翻訳などの知的サービス業や、ネットショップやECなどのネットビジネスなどが該当します。
一方、バーチャルオフィスで登記ができない業種は、以下のようなものがあります。
- 不動産業：宅地建物取引業法により、事務所を設置することが義務付けられているため。
- 人材紹介業、人材派遣業：オフィスに設備や面積を求められるため。
- 建設業：建設業法により、事務所を設置することが義務付けられているため。
- 不用品回収業：廃棄物処理法により、事務所を設置することが義務付けられているため。
- 金融業：金融庁からの認可が必要であり、事務所を設置することが条件となっているため。
- 保険業：保険業法により、事務所を設置することが義務付けられているため。
- 医療・介護・福祉関連業：各種法令により、事務所を設置することが義務付けられているため。
以上のように、バーチャルオフィスで登記ができない業種は、主に公的機関からの許認可や監督を受ける必要があるものや、実際に物品やサービスを提供する必要があるものです。これらの業種では、バーチャルオフィスではなく、実際に事務所を構える必要があります。
法人登記可のおすすめバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィスは、月額990円から利用できる格安のバーチャルオフィスです。法人登記も可能で、全国に100拠点以上のオフィスを展開しています。電話転送、郵便物転送、秘書代行などのオプションも充実しており、起業や副業におすすめです。
ワンストップビジネスセンター
ワンストップビジネスセンターは、月額1,980円から利用できるリーズナブルなバーチャルオフィスです。法人登記も可能で、東京都心部に複数のオフィスがあります。電話転送、郵便物転送、会議室利用などのオプションも豊富で、コストパフォーマンスに優れています。
ナレッジソサエティ
ナレッジソサエティは、月額2,980円から利用できる高品質なバーチャルオフィスです。法人登記も可能で、東京都千代田区に複数のオフィスがあります。電話転送、郵便物転送、会議室利用などのオプションも充実しており、ビジネスの拠点として最適です。
